農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

 先ごろ決まった今秋以降の肥料価格高騰対策である「化学肥料低減定着対策事業」。このほど、その詳細が決まった。
　事業は、農業者における化学肥料の使用量の２割低減に向けた取組の定着を図るための支援を通じ、肥料原料の国際価格の変動を受けづらい生産体制の確立を目指すもの。
　具体的には、市町村域を最小単位とする「地域協議会」に対し、化学肥料の使用量の２割低減に向けた取組の定着を図るための「地域の取組」に対し交付金を交付する。採択された地域協議会には取組に必要な掛かりまし経費の２分の１（上限５００万円）を交付する。
　地域協議会は、事業実施にあたり、取り組み内容等を設定した地域計画書を作成。農業者等はそれに基づき取組の申請を行い、支援を受けることができる。
　地域計画書に盛り込む「地域の取組」（取組内容や対象者等）は、地域協議会が地域の状況に応じて設定できる。ただし、取組内容については、新規で設定することが難しい場合、あらかじめ国が示した「基本的な取組」をそのまま設定することも可能となっている。
　「基本的な取組」の具体的な内容と支援単価は次の通り。
　▽土壌・生育診断の推進支援＝料金の２分の１以内▽土壌分析体制の強化支援＝分析機器・分析資材の購入費用の２分の１以内▽堆肥等の利用拡大支援＝堆肥等の散布１ｔあたり４０００円▽耕畜連携の拡大支援＝堆肥の散布１ｔあたり４０００円＋稲わら等供給１ｔあたり２０００円▽国内資源活用肥料の利用拡大支援＝地域で設定した国内資源活用肥料20㎏あたり２００円▽堆肥等国内資源利用体制の強化支援＝散布機の購入費用の２分の１以内▽緑肥作物の作付拡大支援＝地域で設定した緑肥種子の価格の２分の１以内▽低成分肥料の利用拡大支援＝地域で設定した低成分肥料20㎏につき１００円▽肥料の効率利用農機のモデル導入支援＝可変施肥機や局所施肥機の購入費用の２分の１以内。
　今後の予定としては、地域協議会の地域計画書の提出締切は８月末。それに基づき、都道府県協議会において、地域計画書の協議を行い国に提出。10月上旬までに採択結果が示され事業開始というスケジュールとなっている。
　同事業を通じ、国内資源の活用が進み、より強靭な農業生産構造への転換が加速するか注目される。