農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は５月12日、「農業技術の基本指針」を改定し公表した。同指針は、「食料安全保障強化政策大綱」をはじめとする農政の重要課題に即した技術的な対応や、今後、農業の発展に資すると期待される新技術について、都道府県をはじめとする関係機関において、農業技術関連施策の企画、立案、実施等に当たっての参考となるよう取りまとめたもの。主な改定内容として、改正植物防疫法に基づく「侵入調査事業」の実施、肥料関係事業者のマッチングサイト活用などが記載された。

　農水省では、農業の体質強化、環境対策等の重要課題に即した技術的対応や、営農類型別の留意事項などを取りまとめた「農業技術の基本指針」を毎年改定している。
　今回の改定では、①食料安全保障強化政策大綱②改正植物防疫法に基づく「侵入事業」の実施③国内肥料資源の利用拡大に向けた関係事業者間のマッチングサイト④Ｊ―クレジット制度の新たな方法論として「中干し期間の延長」を承認―などが新たに記載された。
　具体的な内容をみると、②は、重要病害虫の早期発見を図るため、令和５年４月から改正植物防疫法に基づく侵入調査事業を実施。病害虫防除所と普及指導員は、発生の予兆を見逃さないよう、農水省植物防疫所と情報を共有し、重要病害虫の疑いがある場合や既発生病害虫である確証がない場合は、国へ報告することを徹底する。
　③は、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大を図るため、令和５年２月に「国内肥料資源の利用拡大に向けた関係事業者間のマッチングサイト」を開設。肥料原料の供給者、肥料製造事業者、肥料の利用者マッチング等を推進する際、同マッチングサイトを活用する。
　④は、温室効果ガス排出削減対策として、中干し期間の延長が、令和５年３月にＪ―クレジット制度の新たな方法論として承認されたことを踏まえ、当該制度も活用し取組を推進する。