農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は、このほど食料・農業・農村政策審議会食糧部会経営所得安定対策小委員会に畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）数量単価の改定案を提出、了承された。
　ゲタ対策は、平成19年からスタートし、３年ごとに単価を改定している。今回の改定は令和５年から３カ年のもの。
　今回示された交付単価案では、小麦については現行６７１０円を免税事業者向けは６３４０円、課税事業者向けが５９３０円とそれぞれ３７０円、７８０円の引き下げ。また、大豆は、現行９９３０円に対し、免税事業者向け９８４０円、課税事業者向け９４３０円とそれぞれ90円、５００円の引き下げ。このほか、二条大麦、六条大麦、はだか麦、てん菜で引き下げとなった。また、なたねは現行単価８０００円に対し免税事業者向けは８１３０円と引き上げになった一方、課税事業者向けは７７１０円と引き下げになった。
　一方で引き上げになったのはでん粉用ばれいしょとそば。でん粉用ばれいしょは現行１万３５６０円が免税事業者向け１万５１８０円、課税事業者向けが１万４２８０円。そばは現行１万３１７０円を免税事業者向け１万７５５０円、課税事業者向け１万６７２０円とした。
　なお、交付単価は今後食糧部会に報告し了承を受けたうえで正式に決定される予定。