農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＡ全中、ＪＡ北海道中央会、ＪＡ鹿児島県中央会、ＪＡ沖縄県中央会は11月29日、都内の砂防会館別館で「甘味資源作物対策ＪＡ主産道県代表者集会」を開催した。
　集会は、令和５年度甘味資源作物対策の決定にあたり、多くの課題が顕在化している生産現場の実態を踏まえた、砂糖・でん粉の安定生産を後押しする万全の対策を確立するため開催。北海道・鹿児島・沖縄の生産者及びＪＡ代表等約１４０名と、地元選出の与党国会議員、農林幹部議員が出席した。
　会の冒頭では、ＪＡ全中甘味資源対策委員長の山野徹氏が挨拶。「わが国の甘味資源作物は気象条件の厳しい地域を中心に生産が行われ、地域の農業経済を支える基幹作物であるとともに、食料安全保障の確立に加えて、国の安全保障や国土保全を考えるうえで大きな役割を果たしている。しかしながら、自然災害や病害虫の発生、糖価調整制度における調整金収支悪化など課題が山積。生産現場の切実な声を受け取っていいただき、万全な甘味資源作物対策の確立に向けて支援をお願いしたい」と、政府与党議員に対して述べた。
　その後、主産３道県のＪＡ中央会代表理事会長が代表要請。これらを受け、自民党で総合農林政策調査会長を務める江藤拓氏は、「皆さんの期待に応えられるような議論の内容をまとめていきたい」と語った。