農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

クボタ＝北尾裕一社長、大阪市浪速区＝は、日本メーカーで初めて電動トラクタを市場投入する。カーボンニュートラルに向けた動きが活発な欧州で、電動・ハイブリッド化や燃料電池化など動力の脱炭素化に挑戦する同社は、２０２３年４月より自治体向けにコンパクト電動トラクタ「ＬＸｅ―２６１」の有償長期レンタルを台数限定で開始する。

　欧州では同社の小型トラクタが公園の緑地管理作業などで自治体などに広く利用されているが、フランス・パリ市が２０２４年以降のディーゼル車両乗り入れ禁止を表明するなど、各地で規制が強化されつつあり、各都市の自治体や公共団体では、所有する車両を電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などへと切り替えを進めている。そのため、クボタはパリ市でモニター試験を行うなど、電動トラクタの研究開発に取り組んできた。　欧州では同社の小型トラクタが公園の緑地管理作業などで自治体などに広く利用されているが、フランス・パリ市が２０２４年以降のディーゼル車両乗り入れ禁止を表明するなど、各地で規制が強化されつつあり、各都市の自治体や公共団体では、所有する車両を電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などへと切り替えを進めている。そのため、クボタはパリ市でモニター試験を行うなど、電動トラクタの研究開発に取り組んできた。　同製品には、トラクタの電動化の大きな課題である連続稼働時間の確保のため、１時間の急速充電で平均３～４時間の連続稼働が可能な大容量バッテリーを搭載した。午前中の作業で消費したバッテリーを昼休みに急速充電し、午後も作業するという使い方により、モニター試験を通じて分かった現地のユーザーの使用実態に対応している。　また、草刈りや運搬作業など、想定される公園等の緑地管理作業に必要な出力を、同出力帯のディーゼルエンジンを搭載したトラクタとほぼ同様のコンパクトなサイズで実現した。同社は同製品の有償長期レンタルを通じて、ユーザーからの声や実際の使用に際しての課題などの知見を得ながら、環境に配慮した製品の開発や更なるラインアップ拡充を進めていく。《電動トラクタレンタルの概要》▽開始時期＝２０２３年４月予定▽対象エリア＝ 欧州（フランス、ドイツ、イギリス、スペインなど）▽対象顧客＝自治体や公共団体▽契約期間＝２年～５年。《製品の概要》▽名称＝コンパクト電動トラクタ「ＬＸｅ―２６１」▽最大出力＝19・１kW（26馬力クラス）▽バッテリー＝リチウムイオン電池▽想定する用途＝公園内の草刈り・運搬・施肥などの緑地管理作業。