農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＡ全中（中家徹会長）は８月30日、東日本地区の「第８回ＪＡ営農・経済フォーラム」を開催した。今回は新型コロナ禍を受けオンラインと神奈川県横浜市の新横浜プリンスホテルにおける実会場でのハイブリッド開催で行われた。
　同フォーラムは営農経済事業分野の全国共通のテーマについて、先駆的に取り組んでいるＪＡの実践事例を共有して、各ＪＡでの取り組みのヒントとしてもらうことを目的に開催されており、今回で８回目。今回は東日本地区と西日本地区（オンラインと大阪市の新大阪ワシントンホテルプラザで９月２日開催）の２回に分けて開催された。
　30日の東日本地区でのフォーラムでは、はじめに中家会長が挨拶。「我々ＪＡグループの中長期的な課題の一つとして、次世代組合員、担い手の確保対策が挙げられる。昨年の第29回ＪＡ全国大会では次世代総点検運動の実践を決議した。今年度はその実践初年度にあたり、全国で具体的な取組が進められている。次世代総点検運動は次の時代を担う農業者・組合員を幅広く確保する取組であり、相手に寄り添い将来をともに歩む契機となる重要な取組。そのための一丁目一番地が営農経済事業であり、さらなる強化で、産地の生産基盤とＪＡの経営基盤がより強固なものとなるよう期待している」と述べた。
　その後、全中の肱岡弘典・常務理事が営農経済事業を巡る情勢と次世代総点検運動の今後の取組を報告。また、全青協の柿嶌洋一参与が課題提起。
　実践事例の報告は、ＪＡ新いわて、ＪＡ佐波伊勢崎、ＪＡ福井県。その後パネルディスカッションが行われた。