農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本建設機械工業会（本田博人会長）は、８月25日、記者会見を開催し建設機械の需要動向・景況感及び工業会の活動内容を中心に説明を行った。
　本田会長は前回（２月24日）に公表した需要予測からロシアのウクライナ侵攻などで大きく状況が変わったと説明。そのうえで２０２２年度通期の予測は国内が底堅く推移、輸出は続伸し対前年度比３％増の２兆６１９４億円、２０２３年度通期は国内微増、輸出は堅調に推移し同４％増の２兆７１６５億円となり22年度を超えて過去最高の金額と予測した。
　内訳をみると、輸出は２０２２年度は上期が同７％増の８３８７億円、下期同４％増９１６０億円。２０２３年度は上期が同６％増の８９３１億円、下期が同３％増の９４５４億円。国内は２０２２年度は上期が同１％減の３９０７億円、下期が同１％増の４７４０億円。２０２３年度は上期が同２％増３９７１億円、下期は同１％増の４８０９億円とした。２００７年を基準とした指数で見ると、国内は２０１３年以降約１１０で推移。一方、輸出は２０１２年以降現地生産が進み１００を割り込む状況が続いていたが、２０２１年に１０１と初めて１００を超え、22年度予測１０６、23年度予測１１１と大幅に改善している。
　機種別では、油圧ショベルは２０２２年は国内は前年度並みの３０２８億円、輸出は同２％増の７５３４億円。23年は国内同２％増３０８６億円、輸出同４％増の７８６９億円とした。
　本田会長は会見の最後に所見として「２０５０年カーボンニュートラルやＤＸなど建機を巡る情勢変化には著しいものがある。建機工としては会員の不断の努力を結集し産業の力を強化していくことが重要だと考えている」と述べた。