農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は７月25日、オンラインで第６回農作業安全検討会を開催した。今回の検討会では、昨年５月の中間とりまとめをもとに進められている取組について、昨年12月の第５回検討会以降の状況を報告。農業機械の安全性能強化に向けては、乗用型トラクターのシートベルトリマインダーなどの基準化の検討を深めた。また、その議論の過程でＳＳについても抜本的な安全対策の強化が必要だと分かったことから新たに基準化すべき対策を議論したとした。
　検討会では、はじめに生産資材対策室の吉田剛室長が挨拶にたち「依然として農作業における事故が減らないことに強い危機感を持っている。本日の議論を踏まえ、農作業事故の減少に向けた取組を着実に前進させたい」とした。
　その後、事務局が取組状況を報告。農機の安全性能の強化については、乗用型トラクターのシートベルトリマインダー、シートスイッチの基準化に向け、前回の検討会で確認した「骨子案」を踏まえて、農研機構と農機メーカーの間で具体的な基準を検討。７月20日には、安全性検査基準検討部会乗用型トラクター分科会を開催し「検査基準案」を作成した。また、スピードスプレヤーについては、分科会を立ち上げ、今年６月１日に第１回分科会を開催。スピードスプレヤーの主な事故要因である「転落・転倒」「挟まれ」に重点を置いた対策強化の必要性について議論を実施。今後、安全対策の基準化に向け、安全対策骨子を決定したうえで、具体的な基準づくりに向けた議論を進めていくこととしている。
　公道走行に必要な保安基準を満たす作業機（公道走行モデル）については販売状況を調査。その結果、出荷（販売）台数に占める公道走行モデルの割合は、スプレーヤ（83％）やトレーラ・ワゴン（82％）、ブロードキャスター（66％）、ロータリー（62％）など比較的高い機種がある一方、フロントローダ・ベールグリッパ（１％）、カルチベータ（10％）、ライムソワ（12％）など低い機種もあり、作業機ごとにばらつきがあることが明らかになった。このほか、主な機種ではハローが19％、畦塗り機が20％、フレールモアが29％、播種機36％、マニアスプレッダ29％など。
　一方で調査（令和４年４月）後数カ月以内に対応を予定しているとの回答も多くあったことから、対応状況については、引き続きフォローアップを予定。更に、作業機の構造特性上、公道走行対応が困難なものもあることから、これらについては、販売時に公道走行に対応していない旨の注意喚起を徹底する必要があるとしている。
　このほか、研修体制の強化については、令和３年度に農作業安全に関する指導者の育成研修を実施し、全国に約３７００人の指導者を育成。現在これらの指導者を講師とした農業者向けの研修を全国で展開している。また、クロスコンプライアンスとして、令和４年度においては、環境保全型農業直接支払交付金と強い農業づくり総合支援交付金の受給要件の一つとして位置づけた。
　なお、今回から所属組織の人事異動により委員が変更となっている。農研機構農業機械研究部門安全検査部長が藤井幸人氏から冨田宗樹氏に、全農耕種資材部次長は山中嗣貴氏から横手啓氏となったことに伴い委員も変更となった。