農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＡ全中と全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は７月22日、都内の砂防会館別館で生産資材高騰対策等基本農政確立緊急全国大会を開催した。そのなかで、与党に対して生産資材高騰への万全な対策を要請。自民党で食料安全保障に関する検討委員会委員長を務める森山裕氏は「農家の皆さんが頑張っていただける政策を実現したい」と述べた。
　大会は、喫緊の課題である生産資材高騰対策の具体化をはじめ、将来を見据えた食料安全保障の強化に向けた施策の思い切った拡充に向け、ＪＡグループの意思結集を図るべく緊急に開催。会場とオンラインを合わせ、約５０００名が参加した。
　冒頭で、ＪＡ全中の中家徹代表理事会長は「ウクライナ情勢や急速な円安を背景に、生産資材価格の高騰・高止まりにより、全国の生産現場は営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響を受けており、国産農畜産物の安定生産に支障をきたしかねない危機的な状況になっている」と指摘。食料や資源の多くを海外に依存するわが国の食料安定供給リスクが顕在化するなか、食料安全保障の強化に向けて、生産資材高騰への万全な対策が必要であるとした。
　そのため、肥料価格高騰の影響を十分に緩和し、農業者の営農継続・経営安定が図られるよう、万全な肥料価格高騰影響緩和対策の仕組みを創設することを要請。なお、対策の具体化にあたっては、来年の春肥を含め対象とし、生産現場の事務負担等に配慮した仕組みとすることとした。
　また、生産現場での環境調和型農業の実践・拡大を支援するため、耕畜連携の強化による資源循環や土づくり、農業のグリーン化や環境調和型農業の推進による肥料コスト低減に向け、耕種農家の堆肥利用の促進や堆肥等の広域流通、たい肥センターやペレット工場等の施設整備に対する支援の抜本的な拡充も求めた。
　更に、配合飼料価格の高騰・高止まりを踏まえ、配合飼料価格安定制度の安定運営に向け、異常補填金への積み増しを措置するとともに、運用改善を講じるよう要請した。
　このほか、地方自治体による地域実態に応じた創意工夫ある支援を拡充・横展開するため、地方創生臨時交付金を拡充することを求めた。
　これらを受け、森山氏は「農家の皆さんが再生産に意欲を持つことが、食料安全保障の１丁目１番地であることを肝に銘じ、政策を進めていきたい」と述べた。
　最後に、ＪＡ全中の金原壽秀副会長理事が「喫緊の課題である生産資材高騰対策の具体化をはじめ、将来を見据えた食料安全保障の強化に向けた施策の思い切った拡充を最重点の要請事項として、政府・与党に対し強く求めていく」と大会決議案を読み上げ、満場の拍手をもって決議された。