農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＡ全農（野口栄理事長）は、７月27日、第46回通常総代会を開催した。
　令和３年度の取扱高は計画４兆５０００億円に対し実績４兆４７２４億円で計画比99％、前年比で１０３％となった。事業別には、米穀事業や園芸事業でコロナ禍における単価安や販売数量の減少、営農・生産資材事業で建設事業の落ち込み等があったものの、畜産事業や生活関連事業で飼料原料・燃料の相場上昇等の増加影響を受け、前年実績を上回る結果となった。このうち、営農・生産資材については、計画７８７６億円、令和２年度実績７８９０億円に対し、７７８４億円で計画比、前年比とも99％となった。
　令和３年度は、①生産基盤の確立②食のトップブランドとしての地位確立③元気な地域社会づくりへの支援④海外戦略の構築⑤ＪＡへの支援強化―を最重点事業施策として取り組んだ。①の生産基盤の確立では、中型の共同購入トラクターの普及拡大を進め、新規に１７１３台の販売を行った。
　また、事業報告に合わせ、海外原料価格の高騰を巡る情勢と対応についても報告。肥料原料については、既存の調達先に調達先を多元化することで安定調達に取り組んでいる。具体的には尿素については、すべてマレーシアから調達。リン安について多くを中国から調達しているため、モロッコにシフトするなど、中国の輸出規制への対応を進めている。塩化加里については従来どおりカナダを主に、中東（イスラエル）などからの調達により安定確保に努める。令和３年度の秋肥については、十分な量が確保できており、令和４年春肥の確保に向け現在取組を加速させている。