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基幹的農業従事者123万人 農業構造動態調査

基幹的農業従事者123万人 農業構造動態調査
農業におけるデータ活用が広がりをみせている。農水省が6月28日にまとめた農業構造動態調査によると、データを活用した農業を行っている農業経営体は対前年比9・1%増の22万6800経営体、特に団体経営体については同14・9%増と大幅に伸びている。また、農業経営体の経営耕地面積の規模をみると、10‌ha以上の農業経営体が同3・3ポイント増の59・7%となり、規模拡大が依然として進んでいる。なお、基幹的農業従事者は同5・9%減の122万5500人。

 農水省が6月28日にまとめた令和4年農業構造動態調査結果(令和4年2月1日現在)によると、全国の農業経営体数は対前年比5・4%減の97万5100経営体となった。このうち、団体経営体は4万100経営体で同1・5%の増加。団体経営体のうち法人経営体は同1・9%増の3万2200経営体で団体経営体に占める法人経営体の割合は80%となり、法人化が進んでいることがみてとれる。また、法人経営体の内訳をみると、会社法人は2万1200経営体、農事組合法人は7700経営体となり、それぞれ、300経営体、200経営体の増加となった。経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、前年に比べ北海道では100ha以上層で、都府県では20~30‌ha層で農業経営体数が増加した。
 農業経営体の経営耕地面積の規模をみると、10‌ha以上の農業経営体が前年にくらべ3・3ポイント増の59・7%を占めた。
 経営耕地のある農業経営体の1経営体あたりの経営耕地面積は全国平均が同0・1ha増の3・3ha、このうち、北海道は同2・3ha増の33・1ha、都府県が同0・1ha増の2・3haとなっている。農産物販売金額規模別の農業経営体数の増減率をみると、前年に比べ5000万円以上層で農業経営体数が増加した。
 農産物販売金額1位の部門別に農業経営体数の構成割合をみると、稲作が最も多く53・9%を占めたほか果樹が13・5%、露地野菜11%、など。
 青色申告を行っている農業経営体は、農業経営体全体に占める割合で38・5%。このうち、青色申告を行っている団体経営体は同4・6%増の2万9500経営体となった。
 データを活用した農業経営体数については、行っている経営体は同9・1%増の22万6800経営体。団体経営体に絞ると同14・9%増の2万3200経営体となっている。内訳をみると、「データを取得して活用」(気象、市況、土壌状態、地図、栽培技術などの経営外部データ)しているのが、13万4400経営体。また、「データを取得・記録して活用」(前述のデータに加え財務、生産履歴、栽培管理、土壌診断情報などの経営内部データ)しているのが、7万3700経営体。更に「データを取得・分析して活用」(前記2つのデータに加えセンサー、ドローン、カメラなどを用いて土壌水分などのほ場環境情報や病気の発生などの生育状況といった経営内部データを取得し、専用のアプリ、パソコンのソフトなどで分析して活用)しているのが1万8800経営体となっている。
 個人経営体の基幹的農業従事者は同5・9%減の122万5500人。団体経営体の役員・構成員は同6・3%増の8万7600人、農業経営体の常雇いは同2・8%増の15万1800人となっている。

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