農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ロシアによるウクライナ侵攻の影響から国際的に小麦の相場が高騰、アメリカ・シカゴの先物取引市場では、３月初旬に１ブッシェルあたり13ドルを超えた。その後、10ドル台に落ち着いたが、侵攻前８ドル台だったことから依然として高値が続いている。わが国においても４月以降の輸入小麦の政府売渡価格が対前期比で17・３％上昇、これを受け様々な小麦製品も値上がりしており、小麦の安定供給に懸念が広がっている。
　こうした状況を受け、５日の参議院農林水産委員会では、小麦代替品として米粉の活用が取り上げられた。
　与党側委員からは、生産資材価格の高騰にふれ、激変緩和策を早期に具体化する必要がある、と指摘。「現下の状況は一過性のものではなく、今後、継続更には悪化することも懸念される。当面の対策とあわせ、中長期的な対策も必要」だとして、国産麦や大豆、飼料作物の生産振興、稲わらや堆肥など国内資源の有効活用、輸入小麦の代替品としての米粉の活用などへの支援を求めた。
　米粉については、野党側委員からも指摘があった。委員からは米粉用米の生産努力目標について、少ないのではと質問。これに対し、農水省側からは「平成22年の食料・農業・農村基本計画では、小麦粉需要の１割を代替することを想定し、生産努力目標を50万ｔに設定した。しかし、需要に基づかない生産が行われた結果、生産者や実需者が多量の米粉用米の在庫を抱えることになった。米粉用米の生産拡大に向けては、まず需要を拡大し、需要に応じた生産を進めていく必要があると考えている。令和２年に改定した基本計画では、こうしたことを受け、国内需要等を想定し13万ｔと設定した」と経緯を説明したうえで、需要の拡大に取組むとした。
　委員は更に米粉利用の重要性を述べたうえで、広がらない現状について、どこに問題があるのか、「実需者からはコストの問題を挙げる声が多い。加工、流通のどこに課題があるのか。それを把握したうえで、ピンポイントで支援すべき」と質した。これに対し金子農相は「一番の問題は消費者が好んで食べるような米粉製品を作らないといけないということ。消費者の好むような米粉をどうしたら作ることができるのか。その研究が足りなかった。どういうものを消費者が好み、どうしたらそれが作れるかこれから検討していきたい」とした。