クボタ2０２１年12月期連結決算 売上高、営利、純利益とも過去最高
クボタ（北尾裕一社長）は２月14日、２０２１年12月期連結決算（ＩＦＲＳ、第１３２期）を発表した。売上高は前期比３４３５億円（18・５％）増の２兆１９６８億円、営業利益は同７０９億円（40・５％）増の２４６２億円、当期純利益は４７１億円（36・７％）上回る１７５６億円といずれも過去最高を更新。配当は期末１株21円、年間42円。配当性向28・９％。
オンライン発表の席には、渡邉大・取締役専務執行役員機械事業本部長、飯塚智浩・執行役員農機国内営業本部長、鶴田慎哉・エグゼクティブオフィサー農機国内営業本部副部長が出席。初めに渡邉専務が全体説明を、続いて飯塚執行役員が国内の状況を説明した。
２０２１年12月期の売上高は２兆１９６８億円。そのうち、国内売上高は機械部門が農業機械などを中心に増加したため、前期比76億円（1.3％）増の６０２８億円。海外売上高は、農業機械や建設機械が大きく伸長したため、前期比３３５９億円(26・７％)増の１兆５９４０億円。海外売上高比率は前期比4.7ポイント上昇して72・６％。
営業利益は原材料価格や物流費の高騰などの減益要因はあったが、国内外での大幅な増収や為替の改善などにより、前期比７０９億円(40・５％)増の２４６２億円。税引前利益は前期比６６７億円(35・９％)増加して２５２６億円。当期利益は前期比４９３億円(34・９％)増の１９０７億円。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を４７１億円（36・７％)上回る１７５６億円。
【機械部門】（農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械など）。売上高は前期比23・６％増の１兆８６４８億円（売上高全体の84・９％）。国内売上高は前期比6.0％増の３１０５億円。消費増税前の駆け込み需要の反動減からの回復や、経営継続補助金による需要の増加により農業機械や農業関連商品が伸長。
海外売上高は前期比27・８％増の１兆５５４３億円。北米では、サプライチェーンの混乱による調達の遅れは続いているが、郊外移住に伴う旺盛な需要を背景にトラクタや建設機械が大幅に増加。欧州では、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売低迷からの回復により、建設機械、トラクタ、エンジンが増加。アジアでは、タイで農業機械が良好な天候や作物価格の高値安定に支えられた畑作市場の好調により大幅に増加したほか、インドでも農業機械が好調に推移。その他の地域では、オーストラリアのトラクタや建設機械が政府の景気刺激策を背景に大きく伸長。同部門のセグメント利益は原材料価格や物流費の高騰などの減益要因はあったが、国内外での大幅な増収や値上げ効果、為替の改善により前期比39・１％増加して２５０４億円。
【水・環境部門】（パイプインフラ関連製品、環境関連製品で構成）。売上高は前期比3.3％減少して３０５４億円（売上高全体の13・９％）。国内売上高は前期比3.0％減の２６５７億円。海外売上高は前期比5.2％減の３９７億円。同部門のセグメント利益は前期比14・１％減少して２２３億円。
【次期の見通し】売上高は当期比２５３２億円増の２兆４５００億円。国内市場では、機械部門は経営継続補助金の打ち切りにより売上は横ばいだが、水・環境部門は値上げによる単価上昇により増加する見通し。海外市場では、機械部門が北米、欧州での底堅い需要を背景に増収を見込んでいるほか、水・環境部門も増収となるため、海外売上は増加する見通し。
営業利益は増収効果が見込める一方で、値上効果が原材料費、物流費といったコストアップ要因
を吸収するまでにタイムラグがあるため、本年度に全て取り込めないことなどにより２５００億円となる見込み。税引前利益は２５３０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は１７８０億円を予想。なお、足元で新型コロナウイルス変異株の感染が世界的に拡大。今後さらに状況が悪化した場合には、同社業績にも影響が出る可能性があるが、現時点では想定が困難なため本業績予想には反映していない。業績見通しにおける想定為替レートは１米ドル＝１１４円、１ユーロ＝１２８円。
【財政状態】
《資産、負債、資本の状況》資産合計は前期末（２０２０年12月末）比５８４２億円増加して３兆７７３５億円。資産の部では小売が好調な北米での販売金融の拡大及び円安による円換算影響により金融債権が大きく増加。港湾の混雑に伴う輸送中在庫の増加などにより棚卸資産が増加。負債の部では、金融債権の増加により主に外貨建ての社債及び借入金が増加。資本は利益の積み上がりや、為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加。
《キャッシュ・フローの状況》営業活動によるキャッシュ・フローは９２５億円の収入。当期利益が増加したが、棚卸資産が増加したことから前期比５０４億円の収入減。
投資活動によるキャッシュ・フローは１２７４億円の支出。有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加や有価証券の売却による収入減少等により前期比８０２億円の支出増。財務活動によるキャッシュ・フローは６０６億円の収入。資金調達の増加等により前期比１２８９億円の収入増。これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当期末の現金及び現金同等物残高は期首残高から３５７億円増加し２５８６億円。
オンライン発表の席には、渡邉大・取締役専務執行役員機械事業本部長、飯塚智浩・執行役員農機国内営業本部長、鶴田慎哉・エグゼクティブオフィサー農機国内営業本部副部長が出席。初めに渡邉専務が全体説明を、続いて飯塚執行役員が国内の状況を説明した。
２０２１年12月期の売上高は２兆１９６８億円。そのうち、国内売上高は機械部門が農業機械などを中心に増加したため、前期比76億円（1.3％）増の６０２８億円。海外売上高は、農業機械や建設機械が大きく伸長したため、前期比３３５９億円(26・７％)増の１兆５９４０億円。海外売上高比率は前期比4.7ポイント上昇して72・６％。
営業利益は原材料価格や物流費の高騰などの減益要因はあったが、国内外での大幅な増収や為替の改善などにより、前期比７０９億円(40・５％)増の２４６２億円。税引前利益は前期比６６７億円(35・９％)増加して２５２６億円。当期利益は前期比４９３億円(34・９％)増の１９０７億円。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を４７１億円（36・７％)上回る１７５６億円。
【機械部門】（農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械など）。売上高は前期比23・６％増の１兆８６４８億円（売上高全体の84・９％）。国内売上高は前期比6.0％増の３１０５億円。消費増税前の駆け込み需要の反動減からの回復や、経営継続補助金による需要の増加により農業機械や農業関連商品が伸長。
海外売上高は前期比27・８％増の１兆５５４３億円。北米では、サプライチェーンの混乱による調達の遅れは続いているが、郊外移住に伴う旺盛な需要を背景にトラクタや建設機械が大幅に増加。欧州では、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売低迷からの回復により、建設機械、トラクタ、エンジンが増加。アジアでは、タイで農業機械が良好な天候や作物価格の高値安定に支えられた畑作市場の好調により大幅に増加したほか、インドでも農業機械が好調に推移。その他の地域では、オーストラリアのトラクタや建設機械が政府の景気刺激策を背景に大きく伸長。同部門のセグメント利益は原材料価格や物流費の高騰などの減益要因はあったが、国内外での大幅な増収や値上げ効果、為替の改善により前期比39・１％増加して２５０４億円。
【水・環境部門】（パイプインフラ関連製品、環境関連製品で構成）。売上高は前期比3.3％減少して３０５４億円（売上高全体の13・９％）。国内売上高は前期比3.0％減の２６５７億円。海外売上高は前期比5.2％減の３９７億円。同部門のセグメント利益は前期比14・１％減少して２２３億円。
【次期の見通し】売上高は当期比２５３２億円増の２兆４５００億円。国内市場では、機械部門は経営継続補助金の打ち切りにより売上は横ばいだが、水・環境部門は値上げによる単価上昇により増加する見通し。海外市場では、機械部門が北米、欧州での底堅い需要を背景に増収を見込んでいるほか、水・環境部門も増収となるため、海外売上は増加する見通し。
営業利益は増収効果が見込める一方で、値上効果が原材料費、物流費といったコストアップ要因
を吸収するまでにタイムラグがあるため、本年度に全て取り込めないことなどにより２５００億円となる見込み。税引前利益は２５３０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は１７８０億円を予想。なお、足元で新型コロナウイルス変異株の感染が世界的に拡大。今後さらに状況が悪化した場合には、同社業績にも影響が出る可能性があるが、現時点では想定が困難なため本業績予想には反映していない。業績見通しにおける想定為替レートは１米ドル＝１１４円、１ユーロ＝１２８円。
【財政状態】
《資産、負債、資本の状況》資産合計は前期末（２０２０年12月末）比５８４２億円増加して３兆７７３５億円。資産の部では小売が好調な北米での販売金融の拡大及び円安による円換算影響により金融債権が大きく増加。港湾の混雑に伴う輸送中在庫の増加などにより棚卸資産が増加。負債の部では、金融債権の増加により主に外貨建ての社債及び借入金が増加。資本は利益の積み上がりや、為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加。
《キャッシュ・フローの状況》営業活動によるキャッシュ・フローは９２５億円の収入。当期利益が増加したが、棚卸資産が増加したことから前期比５０４億円の収入減。
投資活動によるキャッシュ・フローは１２７４億円の支出。有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加や有価証券の売却による収入減少等により前期比８０２億円の支出増。財務活動によるキャッシュ・フローは６０６億円の収入。資金調達の増加等により前期比１２８９億円の収入増。これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当期末の現金及び現金同等物残高は期首残高から３５７億円増加し２５８６億円。
