農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

新潟クボタ＝吉田至夫社長、新潟市中央区鳥屋野３３１＝は２月16日、「第60期春商戦躍進総決起大会」をオンライン開催した。新型コロナ「まん延防止等重点措置」が３月６日まで延長されたことで社員表彰式は３月23日に延期。吉田社長が経営方針を発表、クボタ本社の飯塚智浩農機国内営業本部長が来賓挨拶で激励し、クボタアグリサービスの渡邊顧問が「みどりの食料システム戦略」について講演を行った。また、新入社員の紹介も行い、社員はライブストリーム配信で視聴した。

　吉田社長は冒頭、昨年を振り返り「コロナ対策の経営継続補助金等を活用した営業活動により前半は素晴らしい成果を上げ、後半は米価低落により一転して厳しくなったが、初期の計画を実現し、増収増益を達成できた」とし、「社員一丸となった営業活動があったからこそ」と社員の奮闘を称え、感謝を述べた。
　また、今年１月の全国クボタ機械ディーラーミーティングにおいて同社が２年連続で最高栄誉の特別優秀ディーラーを受賞したことにも触れ、「まさに全社員が一丸となって勝ち取った成果」と改めて感謝の気持ちを示した。今期についても「米価低落の影響で厳しい環境の中にあるが、新体制のもと、１月、２月とも素晴らしいスタートを切っている。この勢いを更に加速させて春商戦を大きく躍進していこう」と呼び掛けた。
　経営方針の発表は、全社員の手元に届けられた「新潟クボタの経営計画書」に沿って紹介。現在進行形の中期経営計画（２０２１年～２０２５年）の考え方である「新潟県農業４０００億円復活へのトータルアグリソリューションカンパニー」を目指し、「今までと同様にスマート農業と園芸振興を大きな柱としてソリューション活動を展開する」と強調。その上で、「新たな考え方として国連で提唱されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に基づいて農水省が策定した『みどりの食料システム戦略』（以下、みどり戦略）への貢献という大きな枠組みの中でスマート農業と園芸振興を考えていく」と説明。
　重点項目として①既存事業の深耕②アフターマーケットの拡大③新規事業とグローバル展開④健康経営の推進等を掲げた。
　みどり戦略に対しては、ＫＳＡＳを活用した貢献を具現化するための組織変更を行った。全国の販売会社に先駆けて設立した「アグリソリューション営業部」を今年から「みどりの食料システム戦略貢献部」（略称：ＫＳＡＳ推進部）に名称変更。「みどり戦略の要点である環境負荷の軽減、カーボンニュートラル、有機農業の拡大に向けて、ＫＳＡＳを中心としたクボタスマート農機の提案で貢献し、その先頭に立ちたい」と吉田社長。これまで独立していた「ファーム事業部」をＫＳＡＳ推進部の一部門として「ファーム推進部」に衣替えし、輸出米の生産を行うＮＫファーム新潟とＮＫファーム村上のうち、後者をＫＳＡＳフルスペック実証農場として提案・アピールする場にする考えを示した。
　飯塚本部長からは「新潟クボタ様は、スマート農業はクボタのプレゼンス向上に貢献している」と激励があり、それに呼応する形で、吉田社長は「２月からクボタグループでＫＳＡＳ営農コースの新料金体系が始まっており、３月の春のときめきクボタの日に合わせて年間目標を一気に成し遂げたい」と述べた。