農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農薬＝友井洋介社長、東京都中央区京橋１―19―８＝は11月26日、２０２２年３月期第２四半期決算説明会をオンラインで開催した。売上高は前年同期比28億円増の３１９億円、営業利益は前年比同の15億円、経常利益は同４億円増の15億円。親会社株主に帰属する当期純利益は同３億円増の15億円となった。
　農薬売上高は国内60億円、海外２２５億円となった。国内では水稲用殺菌剤チアニジルや園芸用殺菌剤ピラジフルミドを始めとする主力自社開発品目の普及に努めたが、一部品目の取扱終了したことなどから前年比７億円の減収。なお昨年９月に日本で農薬登録を取得した水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン、商品名「オーケストラ」の販売を５月25日から開始した。
　海外の農薬販売は前年比43億円の増収。インドで殺虫剤フルベンジアミド、中国で水稲用殺菌剤イソプロチオランが好調に推移。欧州は殺菌剤フルトラニルなどが好調。中南米はフルベンジアミドが好調。北米はフルトラニルの需要が高まったことや例年よりもダニの発生が多く殺ダニ剤フェンピロキシメートの販売が増加した。　　　　
　２０２２年３月期の見通しについて、売上高は中核事業である農薬事業が国内海外ともに伸長することを主要因に８１０億円と前期比94億円、13・２％の増収の見通し。利益面では営業利益は54億円と前期比15億円、22・7％の減益、経常利益は52億円と前期比６億円、9.1％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は36億円と前期比８億円、17・1％減益の見通し。
　今年４月からスタートした中期経営計画に基づきグローインググローバルに向けた基盤強化を行っており、「収益性の向上」「技術革新・次世代事業の確立」「持続的な企業価値の向上」を３つの基本方針としている。
　このうち、収益性の向上については、コルテバ社と販売契約を締結し、日本でコルテバ社が直接販売していた農薬製品を10月１日から販売する。また両社が保有する製品の研究・開発やスマート農業・デジタル農業においても積極的に協業を図るなどパートナーシップを強化する。
　研究開発では、開発中の新規剤として殺虫剤２剤、殺菌剤１剤があり、これに続く探索初期有望剤も多数保有しており、パイプライン化合物の拡充は着実に進捗。
　ＣＳＲ活動については、優先課題として社会のニーズに対応した技術開発と製品開発に取組んでおり、ドローン散布登録の取得や高密度播種処理、側条施用など省力化製品、スマート農業の拡充に向けたＡＩ画像診断アプリの適用作物拡大、生物農薬等の非化学農薬資材の開発にも取り組むとしている。