農産物輸出拡大へ戦略 経産省、JA全農など支援
農水省は11月20日に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(骨子案)を公表した。この中の関連資料で、JA全農グループ及び経済産業省などの取り組み状況も示された。政府は2030年までに5兆円の輸出目標を定め、その実現には農水省だけではなく、農協や経産省なども賛入した、既存の枠組を超えた取り組みが必要となってくる。輸出向け加工食品メーカーが国産原料を使用すること、経産省の海外展開に取り組む中小企業に対しての支援なども有効だろう。
村上桜ケ丘高校が受賞 農作業安全表彰
農研機構 AI、ICT等活用 東京工科大と連携協定放牧管理、獣害対策
農作業中の死亡事故急増 夏期の暑さが影響 熱中症対策の生産方式へ
農研機構とJALが連携協定