農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は昨年12月27日、第15回みどりの食料システム戦略本部を開催、戦略に基づく取組の進捗状況を共有した。
　みどりの食料システム法に位置づけられた生産者認定については、全47都道府県で申請が可能となり、46道府県で計１万９０００以上の経営体が認定を受けている（令和６年11月末時点）。また、地域ぐるみで環境負荷低減の取組を行う特定区域（モデル地区）は、24道県53区域で設定（令和６年12月時点）。令和６年中に50地区創出するとの目標を達成した。基盤確立事業については、86の事業者の取組が認定されており、82機種がみどり税制の対象となっている。
　また、令和６年度から試行スタート（事業申請時のチェックシート提出）した「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」については、愛称を「みどりチェック」に決定。７年度からは報告と国の担当者による取組内容の現地での目視等の確認がスタートする（みどりチェックの本格実施は令和９年度から）。
　環境負荷低減の取組の見える化については、農産物等に環境負荷低減に取り組んでいることを示すことができるラベル表示についてガイドラインを策定、「みえるらべる」として運用がスタート。現在、輸出等も念頭に英語版ラベルも商標出願中。更にグリーン購入法に基づく調達基準にも位置づけられる見込みだ。
　このほか、戦略に盛り込まれた14のＫＰＩについては、２０２３年の実績値が一部公表された。農業機械の電化・水素化等技術の確立については、自動操舵システムの普及率が前年から１・７ポイント増の７・８％、電動草刈機の普及率が同４・１ポイント増の23・７％。みどりの食料システム戦略推進交付金を活用した実証等により、自動操舵システム、電動草刈機ともに導入が着実に進んだ、などと評価している。
　また、化学農薬使用量（リスク換算）の低下については、リスク換算値が１万９８３９で約15％低減となり、２０３０年目標の10％低減を達成する結果となった。ただし、農水省では、今回の結果について、取組の効果だけではなく、資材費上昇による買い控え傾向の影響もあったとしており、引き続き対策を進めていく必要がある、などとしている。
　14のＫＰＩのうち９ＫＰＩについては、今後把握、公表していく予定であり、どのような成果が表れるか注目が集まる。