「地方こそ成長の主役」 新地方創生本部を立ち上げ
政府は新たに「新しい地方経済・生活環境創生本部」（新地方創生本部）を設立し、先日、第1回会合を開催した。この本部は、「デジタル田園都市国家構想実現会議」を発展させた形で設置されたものである。「地方こそ成長の主役」という理念のもと、地方の特性を活かした発展を促進し、日本経済の成長をけん引する大規模な地方創生策を議論することを目的としている。会議では、今後10年間の集中的な取り組みを示す「基本構想」の策定に向けた議論が行われ、「今後の検討方針」が話し合われた。
会議の中で、小里農相（当時）はこれまでの取り組みについて次のように説明した。「デジタル田園都市国家構想総合戦略のもと、農林水産業や食品産業のスマート化を進めることで、成長産業化や地域活性化を図ってきた。また、デジタル技術を活用して、中山間地域などの課題解決を目指す『デジ活』中山間地域の取り組みを、関係府省と連携して支援してきた」と述べた。
その上で、小里農相は、新地方創生本部の設立を受け、デジタル分野に加え、食料、農業、農村に関する政策全体の取り組みをさらに加速させる必要があると指摘した。そして、改正基本法に基づく新たな基本計画の中で、次のような課題に取り組む方針を示した。
- 食料安全保障の確保
- 環境と調和した食料システムの確立
- 農林水産業の持続可能な発展
- 中山間地域を含む農山漁村の振興
また、石破首相は本部での議論を踏まえ、「縦割り行政や無駄な補助金を排除し、各省庁が連携して施策を統合・重点化する」と表明した。さらに、「令和7年度予算では倍増を目指し、質・量ともに政策を大幅に充実させる」と述べた。その一環として、今回の経済対策では以下の取り組みに地方創生交付金を前倒しで活用する意向を示した。
- 農林水産業や観光産業の高付加価値化
- 日常生活に不可欠なサービスの維持向上
- 新技術を活用した付加価値創出
石破首相はこれらの施策を通じて地方創生をさらに進展させる意欲を明確にした。
