農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

今後10年間の酪農・畜産政策の方向性を決める「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」（酪肉近）の改正に向けた議論が、食料・農業・農村政策審議会畜産部会で進められている。11月13日には、「飼料」をテーマに議論が行われた。
　部会では、事務局が飼料の現状と課題を整理し報告。
　具体的な論点として①過度な輸入依存からの脱却②担い手の確保③持続的な飼料生産の確保④飼料生産技術の向上⑤国産粗飼料の流通・販売⑥飼料も含めた地域計画の策定⑦草地の放牧利用⑧配合飼料の安定供給⑨配合飼料製造業の事業再編⑩飼料輸送の合理化――を挙げた。
　これを受け、委員らがそれぞれ意見を披露。「飼料、特に粗飼料の生産拡大にあたっては、機械の更新、導入への支援が重要。この面に関しては畜産クラスター事業で機械のリース等が行われているものの、単純な機械更新が認められないといった課題や、昨今、機械が高騰する一方で、補助率が依然として５割のままになっているという課題もある。より手厚い支援が必要ではないか。支援の改正を進めていかなければ、いかに粗飼料生産拡大を謳おうとも現場はついていけない」と機械導入への支援強化を訴える意見があった。
　また、飼料用米については、「令和６年産時点でも生産量が減少している。来年は更に厳しくなるのでは。今はまだ補助があるから取り組む生産者がいるが、財務省が水田活用の直接支払交付金の助成対象から飼料用米を外すとの報道（関連記事２面）もあった。生産者として非常に心配している」との懸念が示された。このほか、配合飼料価格安定制度の運用改善について、不安視する声も多かった。
　なお、今回でテーマごとの現状や議論は終了となり、来年１月には構成案の議論、その後、骨子案、本文案の議論に入ることとなる。