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産地の構造転換支援 輸出拡大閣僚会議基盤整備・新技術活用促進 

政府は8月23日、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催、輸出拡大に向けた取組状況を共有するとともに今後の展開方向について議論した。
 今後については、輸出拡大ペースの加速化に向けて、より幅広い品目でこれまで以上に多くの生産者・事業者が海外市場を獲得できるよう、海外需要拡大の取組と供給力向上の取組を車の両輪として実施する必要があると指摘。
 そのうえで輸出による生産基盤の維持・強化の実現に向け、生産振興施策も活用し、生産体系や生産・流通拠点施設を輸出に対応したものに転換し、輸出先国の規制・ニーズに対応して継続的・安定的に輸出に取り組む産地形成を加速させていくとした。
 そのため、相当規模の輸出実績のある「フラッグシップ輸出産地」の認定を進めるとともに、認定された産地が更なる輸出拡大に向けて意欲的な目標を定め、これを目指す取組に対し各種支援措置を優先的に措置。合わせて、作物転換や供給安定化を支える基盤整備、新技術の活用等に効果的に取り組める仕組みの導入を目指す。このほか、令和7年度予算において、生産・流通拠点整備と合わせて生産体系の転換や認証取得等にハード・ソフト一体的に取り組み、産地の構造転換を継続的に推進する「新基本法実装・農業構造転換支援事業」を創設する、などとした。

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