農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は先ごろ、経済安全保障推進法に基づく肥料原料の国内備蓄について、塩化カリウムは国としての備蓄目標（年間需要量の３カ月分に相当する数量の恒常的な確保）を達成したと発表した。備蓄目標達成は、農水省が同法に基づく「供給確保計画」の第三弾認定を行ったことによるもの。
　経済安全保障推進法では、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活・経済活動が依拠している特定重要物質を指定し、その安定供給確保に取組む民間事業者の供給確保計画を認定し、支援することを通じて、特定重要物質のサプライチェーンの強靭化を図る。肥料は特定重要物質に指定されており、肥料原料の備蓄の取組を進めている。
　今回供給確保計画の認定を受けたのは、中村商会及び鈴江コーポレーション、堺商事、伊藤忠商事。これにより、中村商会、堺商事、伊藤忠商事は、安定供給確保支援法人（肥料経済研究所）による肥料原料備蓄に係る保管料助成を、鈴江コーポレーションは、肥料原料備蓄に係る施設整備助成を受けることが可能になる。なお、計画認定は合計10件となった。
　また、今回の認定により、りん酸アンモニウムは２・１カ月分の備蓄体制が構築され、次回の公募については農水省のホームページで公表することが予定されている。