農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

令和３年にみどりの食料システム戦略が策定されて丸３年が経過した。「これから」の部分はまだまだ多くあるものの、着実に取組の輪は広がっており、今後さらなる横展開に期待したいところだ。
　改めて具体的にみてみると、みどりの食料システム法に基づく生産者の認定は45道府県で１万５６９０人（令和６年５月末）となっている。ただし、県によって１ケタのところもあれば、福井県のように９０００人を超える認定者がいるところもあり、取組には濃淡があるようだ。また、消費者への理解醸成では、今年３月から農産物の環境負荷低減の取組の見える化に向け、ラベル「みえるらべる」の展開がスタート。３５０カ所以上でラベルを表示した商品が販売されるなど、その取組が着実にひろがっている。
　技術面でも、利用可能な技術が増加中だ。本紙でも何度か取り上げているが農水省がまとめた「みどりの食料システム戦略技術カタログ」は令和４年１月のＶｅｒ．１・０公表以降、３回の改定が行われており、最新のＶｅｒ．４・０では、現在普及可能な技術２６８件、２０３０年までに利用可能な技術77件、みどり認定を受けた基盤確立事業64件の計４０９件がラインナップされている。２０３０年までに利用可能な技術」から「現在普及可能な技術」に移行したものもあり、まさに積み重ねを感じるところだ。
　こうした取組が広がる一方で、戦略において定められた２０３０年及び２０５０年のＫＰＩの達成状況については、まだまだ不十分なところも多い。
　現状の達成状況について、２０２２年時点のＫＰＩの実績値をみてみると、農林業機械の電化等については、自動操舵システムが６・１％で同１・４ポイント上昇（２０３０年目標50％）、電動草刈機は19・６％で同３・５ポイント上昇（同50％）。化学農薬使用量（リスク換算）の低減では、約４・７％低減で同４・３ポイント上昇（同10％低減）。先ごろ公表されたが（本紙既報）、事業系食品ロスについては、２０３０年目標を達成したことが明らかにされている。このほか、加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設の割合や化学肥料の使用量削減量については、３―４月公表予定だったが、現在精査中とのことで、８月頃に開催予定のみどり戦略に関する会議のなかで示される予定だ。なお、これらの２０２１年の実績はハイブリッド型園芸施設が10・６％、化学肥料が85万ｔ（約６％）の削減となっている。
　みどり戦略の目標はかなり意欲的な数値が掲げられている。だからこそ改めてこれまでの取組を振り返り、より効果の高い施策へと転換できるよう施策の点検を期待したいところだ。