農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

政府は先ごろの閣議で令和５年度森林・林業白書（令和５年度森林及び林業の動向、令和６年度森林及び林業施策）を閣議決定した。
　今回の白書では特集として「花粉と森林」をテーマとし、スギ花粉症が顕在化してきた経緯を解説するとともに、伐採・植替えの加速化や木材需要の拡大等によって将来的にスギ林を減らしていくという花粉発生源対策の方向性等について記述。そのなかでは、林業の生産性向上のため、高性能林業機械の導入等を推進していることを挙げ、技術の例として、伐採から造材まで行うハーベスタ、集材作業の遠隔操作が可能な架線式グラップルと油圧式集材機などを紹介している。
　また、トピックスでは、①国民一人一人が、森を支える。森林環境税②合法伐採木材等をさらに広げるグリーンウッド法の改正③地域一体で取り組む「デジタル林業戦略拠点」がスタート④Ｇ７広島サミットにおいて持続可能な森林経営・木材利用に言及⑤令和６年能登半島地震による山地災害等への対応――を取り上げた。
　このうち、③では、林業におけるデジタル技術の活用基盤は着実に進展しているが、ドローンによる森林資源調査やスマホアプリによる丸太材積の計測などで取得したデータの活用がその取得者に限られるなど、個別・分断的になっている状況と指摘。
　そのため、２０２３年度から、地域コンソーシアムを形成してデジタル技術の現場実装を関係者が連携して進める「デジタル林業戦略拠点」の取組を３地域（北海道・静岡・鳥取）で開始した、と解説している。
　また、３地域の取組を伴走支援するため、「林業イノベーションハブセンター（森ハブ）」からコーディネーターを派遣した。更に、森ハブでは、２０２３年９月に、林業イノベーションを推進するために必要な組織・人材・情報が集まる場として「森ハブ・プラットフォーム」を開設した、としている。
　一方、本編の第２章「林業と山村（中山間地域）」では、生産性向上のための施業の集約化や収支をプラス転換する「新しい林業」に向けた取組を推進していることなどを記載している。