農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＡＰＩＣ（日本プロジェクト産業協議会、進藤孝生会長）の森林再生事業化委員会（酒井秀夫委員長（東京大学名誉教授））は６月10日、東京都千代田区の林野庁長官室で青山豊久長官に「ＪＡＰＩＣ政策提言」を手交した。
　ＪＡＰＩＣは、「安心・安全のための国土強靭化」「国際立地競争力の強化」「地方の活性化」を３本柱に据え、中長期的な具体的プロジェクトづくりを支援している。そのなかで、森林再生事業化委員会は、産業界の力を結集、「次世代林業モデル」の実現に向けた諸活動を精力的に実施してきた。
　「委員会で１年間勉強してきたことをまとめた」（酒井委員長）という令和６年度の政策提言は、「『伐って、使って、植える』循環型産業の実現に向けて」を副題とし、①循環型・次世代林業の推進②林業ＤＸ（デジタルツイン）への変革③林業基盤の整備と防災対策④木材利用の促進に向けた取組―の４つの柱を軸に、重点政策として７項目の提言を行っている。
　具体的に、①では、エリートツリーの普及拡大に向け、一貫再造林システムの併用による下刈りの極小化やシカ食害防止を図り、早期育成によるキャッシュフローの改善の実例で示しながら、再造林率の向上と山元への利益還元を図ることなどとした。
　また、②では森林基盤情報の整備とオープンデータ化の促進など、③では大規模自然災害に備えた木材資源の社会的備蓄などについて提言した。
　④では、国内では、脱炭素社会実現に向けての活動が活発であるなか、再生可能エネルギーの中で唯一、熱エネルギー利用を得意とする木質燃料の需要が低迷しており、また地域内山林では多くの林地残材が未利用となっていると指摘。
　そのうえで、林地残材を減らすために、高性能な林業機械化と運搬インフラの整備による全木集材の普及を行い、公共施設へ積極的な熱利用を推進するため、木質燃料や木質燃料消費機器への新規・更新の推進を図る。また、ＺＥＢ化へのバイオマス利用の定義付けの加速化が必須、とした。
　このほか、ＪＡＳ規格改正を受けた異樹種集成材の利用拡大も提言した。
　これを受け、青山長官は「ＪＡＰＩＣの皆さんには毎年政策提言をいただいている。課題を整理して、政策を進めていきたい」と述べた。