農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

担い手への農地集積率が６割に達したことが農水省の調査でわかった。農水省による令和５年度の調査。
　担い手への農地集積率は、農地バンク（農地中間管理機構）創設以降、着実に増加傾向にあり、令和５年度は前年度から０・９％増の60・４％となった。なお、農水省で定めていた目標は令和５年度末に８割であり、目標の達成とはならなかった。集積率を都道府県別でみると、最も高かったのは北海道で91・８％。次いで秋田が71・２％、山形が71・１％、佐賀が70・９％、福井が70％などとなっている。また、10年前の農地バンク創設時と比較すると、全体では、10・１ポイント上昇。都道府県別では、滋賀が20・６ポイント、石川が18・５ポイント、山形が17・５ポイント、茨城が16・８ポイント、福井が16・２ポイントそれぞれ伸びている（なお、石川は能登半島地震の影響を踏まえ、令和４年度実績を据え置いている）。
　実際の集積面積は同２万‌ha増の２５９万‌ha。平成25年度からの増加面積は約38・５万‌ha。このうち農地バンクによる集積は約20・１万‌haと半数を占めた。農水省では農地バンクを通じた担い手への集積は年々増加している、としている。
　なお、新たな集積目標は今後検討を始める次期基本計画の策定のなかで検討することとしている。