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農水省 農地集積約6割に 5年度末目標は達成できず

担い手への農地集積率が6割に達したことが農水省の調査でわかった。農水省による令和5年度の調査。
 担い手への農地集積率は、農地バンク(農地中間管理機構)創設以降、着実に増加傾向にあり、令和5年度は前年度から0・9%増の60・4%となった。なお、農水省で定めていた目標は令和5年度末に8割であり、目標の達成とはならなかった。集積率を都道府県別でみると、最も高かったのは北海道で91・8%。次いで秋田が71・2%、山形が71・1%、佐賀が70・9%、福井が70%などとなっている。また、10年前の農地バンク創設時と比較すると、全体では、10・1ポイント上昇。都道府県別では、滋賀が20・6ポイント、石川が18・5ポイント、山形が17・5ポイント、茨城が16・8ポイント、福井が16・2ポイントそれぞれ伸びている(なお、石川は能登半島地震の影響を踏まえ、令和4年度実績を据え置いている)。
 実際の集積面積は同2万‌ha増の259万‌ha。平成25年度からの増加面積は約38・5万‌ha。このうち農地バンクによる集積は約20・1万‌haと半数を占めた。農水省では農地バンクを通じた担い手への集積は年々増加している、としている。
 なお、新たな集積目標は今後検討を始める次期基本計画の策定のなかで検討することとしている。

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