農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

５月21日に開催された衆議院農林水産委員会において、「スマート農業活用促進法」など食料・農業・農村基本法の関連３法案の衆議院農林水産委員会における最後の審議が行われ、いずれも可決された。なお、立憲民主党らが提出した修正案は否決された。
　審議のなかで自民党の神田憲次議員はスマート農業の普及に向けインフラが十分でないところも多いと指摘。高速通信を農業地域で整備するうえでの課題を問うた。武村副大臣は「総務省と連携し過疎地や中山間地で情報通信環境の整備を推進するほか、農業農村整備のなかで補正基地局の設置を支援するなど取り組んでいる。加えて今回の法案のなかでも生産方式革新実施計画において、スマート農業機械の導入とあわせてその効果の発揮に不可欠な情報通信環境を改善するための簡易な機器の導入も支援できる。更に本法案20条３項で国が高度情報通信ネットワークの整備に必要な措置を講じることが位置づけられている。これらも踏まえ、関係省庁とも連携して情報通信環境の整備に努める」などとした。