農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業法人協会（齋藤一志会長）は16日、農林水産政策研究所の吉田真悟研究員と共同実施した「２０２２年農業法人実態調査レポート」を公表。農業法人による環境や社会の持続可能性に関わる取組（持続可能な取組）の実態の客観的データによる可視化を初めて行った（配布２０６８法人、有効回答１４１２法人）。特に持続可能な取組に積極的な農業法人を「トップランナー」とし、分析・解説した。
　レポートでは、「経営理念」や「売上以外の財務目標」のもと、親族以外の役員を登用し、法令知識をもって意思決定できる法人は持続可能な取組を実践している。そして、持続可能な取組に積極的な法人は、その他の法人に比べ後継者を確保している割合が高く、売上高の増収（前年比３％以上）割合が高い、などと分析している。