農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

衆議院農林水産委員会における食料・農業・農村基本法の審議が山場を迎え、17日には岸田首相が出席しての質疑が行われた。
　宮下一郎議員は食料安全保障の確保に向け実効性のある施策に着手するべく、複数年で抜本的な予算の確保が必要だとして岸田首相の見解を問うた。岸田首相は「スピード感を持って基本法に定める施策を進めていかなければならない。そのための予算は適切に措置する。政府としても全力で取り組む」とした。
　また、立憲民主党の金子恵美議員は適正な価格形成について、現下の社会情勢下で可能か問うた。岸田首相はこれに対し、「価格形成の仕組みづくりについては、農水省において、各段階の関係者による協議を進めており、法制化も視野に検討を進めているところ。農業者の所得向上に向けては適正な価格形成と併せ収入保険等を適切に講じつつデジタル化による生産性向上、グリーン化による付加価値向上などの取り組みについても支援していくことも重要であり、これらを組み合わせることで難しいと言われる価格形成の仕組みを作っていきたい」と回答。金子議員は農業物価指数よりも生産資材の価格指数が上回っており、農業を続けられない人が増える可能性を指摘。新たな直接支払の構築を求めた。
　日本維新の会の掘井健智議員は兼業農家の重要性を強調したうえで、「収益を上げなければ兼業農家も生き残れない。そのためにもスマート農業やみどり戦略など高度な農業政策に取り組まなければならない。その支援をどのように考えるか」と問うた。岸田首相は「兼業農家等の多様な農業者は農地の保全管理、集落機能の維持などの役割を果たしている。兼業農家がこうした役割を果たしていけるよう、水路の泥揚げなど、地域の共同活動への支援、６次産業化や農泊など農村地域の仕事づくりの支援など引き続き行っていく。そうした形で地域の農業生産の継続を支えていくという考え方は重要と認識している」と答えた。掘井氏は重ねて「兼業農家と専業農家の課題は異なる。兼業農家を守っていくためには支援策を分けたほうが良いのではないか」と提案した。
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　食料・農業・農村基本法は、18日、委員会で付帯決議と合せ決議、19日には衆議院を通過し参議院での審議へと移った。17日の審議でも委員から審議不足の声があったが、果たして十分に審議が尽くされたか。