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節目迎える鳥獣被害対策 クマ指定管理鳥獣に シカの捕獲・侵入防止なども

鳥獣被害対策推進会議で挨拶する武村副大臣

鳥獣被害対策推進会議で挨拶する武村副大臣 

 

鳥獣被害への対策が大きく動き出している。16日には昨年大きな話題となったクマ(ヒグマ、ツキノワグマ)について、環境省が指定管理鳥獣に追加指定。また、15日には農水省内の会議室で「鳥獣被害対策推進会議」が開かれ、環境省のクマ類被害の防止対策、警察庁所管の銃砲刀剣類所持等取締法の改正案について共有された。農水省からは被害が増加傾向のシカについて捕獲等の強化対策を説明、都道府県と市町村が連携し、集中的な捕獲を進めていくことが説明された。

  クマ被害の対策については、伊藤信太郎環境相が16日の定例会見で「鳥獣保護管理法施工規則の一部を改正する省令案」が交付・施行されたことを明らかにした。これにより、これまでのイノシシ、ニホンジカに加え、ヒグマ、ツキノワグマ(絶滅の恐れのある四国の個体群を除く)が指定管理鳥獣に指定された。指定を受け、都道府県等による集中的かつ広域的な管理への支援が行われることになる。ただし、既存のイノシシ・シカとは異なる支援メニューを予定しているという。また、これに関連して環境省ではクマ類による被害防止に向けた対策方針、被害対策施策パッケージもまとめている。対策方針では、対策の方向性として、「ゾーニング管理」「広域的な管理」「順応的な管理」の3つの管理を推進する。具体的な取組として、前述の指定管理鳥獣の指定のほか、人の生活圏への出没防止として、電気柵の設置、追い払い等複合的な被害防止対策への対策を強化。人の生活圏と接する山林や耕作放棄地等の刈り払いや緩衝帯の設置など生息環境管理を進める。
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 また、15日の鳥獣被害対策推進会議では、始めに会議の議長を務める武村展英農林水産副大臣が挨拶にたち「鳥獣被害特措法の制定以降、野生鳥獣による農作物被害額は減少傾向で推移しているが、近年は生息域の拡大等から全国的にシカ被害が深刻。また、野生鳥獣の問題は、生物多様性への影響や、人身や家屋被害、交通事故など、地域社会全体の問題となっている。特に昨年はクマによる人身被害が急増し、その対応について環境省を中心に検討。さらに、鳥獣対策と関連がある銃刀法の改正案が今国会に提出をされている。このように鳥獣対策の節目の時期を迎えており、より一層の各省庁の連携が重要と考え、今回開催した。皆様方からご意見を頂ければ」と述べた。
 その後、各省庁からの情報共有。環境省は前述のクマ被害防止に向けた対策方針等について説明したほか、警察庁からは現在改正案が審議中の銃砲刀剣所持等取締法の改正案について説明。許可猟銃の対策として、ハーフライフル銃について、厳格なライフル銃の許可基準を適用するほか、猟銃を長期間用途に供していない場合の所持許可取り消しをこれまでの3年から2年に短縮するなどとした。
 農水省は、鳥獣被害の現状を説明。被害の多いイノシシについては、特に古くからの生息域である近畿、中国四国で柵整備や捕獲などで被害が減少しているのに対し、シカについては、東北、北陸等で生息域が広がり被害額が増加。北海道ではシカの捕獲数が足りないことから生息数の増加とともに被害額が増えているなどとしたうえで、令和5年度補正予算でシカ特別対策事業を措置。都道府県と市町村が連携して実施する同事業を推進することでシカの集中的な捕獲を進めるなどとした。事業の支援内容としては、実施体制の整備や生息状況の調査、シカの集中捕獲、捕獲個体の処理など自由度の高い仕組みとなっている。

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