農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

３月28日、令和６年度予算が参議院本会議で可決、成立した。一般会計の総額は１１２兆５７１７億円と過去最大を更新した昨年に比べ減少した。なお、これには能登半島地震を受け予備費として計上した（１月16日閣議決定）５０００億円を含む。
　このうち農林水産関係は前年並みの２兆２６８６億円となった。農業関係は対前年比67億円増の１兆７６４５億円となった一方、林野関係は同56億円減の３１４２億円となっている。当初予算を経年で見ると最も多かったのが昭和57年で３兆７０１０億円。平成以降でピークとなったのは平成８年で３兆５９７３億円だった。また国の一般歳出に占める割合は前述の昭和57年が11・３％。平成８年が８・１％。平成12年以降は概ね右肩下がりで、平成20年５・６％、27年４％などとなっている。令和５年度は３・１％、６年度は３・４％となっており、平成25年以来11年ぶりの増加となっている。
　なお、昨年末に決まった５年度補正予算８１８２億円と合わせると、総額３兆８６８億円。令和６年度農林水産関係予算は、公共事業費が前年並みの６９８６億円、非公共事業費が対前年度比０・６％減の１兆５７００億円。令和５年度補正予算では、公共事業費３５９２億円、非公共事業費４５９０億円となっており、これらの予算をもとに、令和６年度の様々な農業支援策が取り組まれることになる。
　今回の予算の柱となる「食料安全保障」関連の予算としては、計３９４億５４００万円を計上（公共、非公共含む）。過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換対策として、畑作物の本作化に１５９億５０００万円。畑地等促進整備事業に22億円などをラインナップしている。
　このほか、強い農業づくり総合支援交付金には前年並みの１２０億５２００万円を計上。国の直接採択と都道府県向け交付金の２種類があり、前者は更に①先駆的モデル支援タイプ②農業支援サービス事業支援タイプ―の２つに分けられる。①は安定的な生産・供給を実現しようとする先駆的モデルの育成を支援するもの高性能収穫機等の機械・機器のリース導入・取得、生育予測システムや土壌診断等を活用した作柄安定化のための生産技術体系の検証などを定額、または２分の１以内で支援する。②は農業支援サービス事業の提供に必要な農業用機械の導入を支援するもので上限１５００万円、補助率２分の１以内。