農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

　ＪＡ全農（野口栄理事長）は３月26日、同日の第56回臨時総代会で令和６年度事業計画が承認されたことを受け、都内のＪＡビル内で記者発表を行った。中期事業計画（令和４～６年度）の仕上げの年である令和６年度の事業計画においては、６つの全体戦略の達成に向けた具体策に取組む。生産振興では、生産性向上に資するデジタル技術の普及などを推進。野口理事長は「今後とも、わが国の農業と消費を取り巻く情勢の変化に柔軟に対応して、事業を進めてまいりたい」と述べた。

　全農が中期事業計画で掲げる全体戦略は、①生産振興②食農バリューチェーンの構築③海外事業展開④地域共生・地域活性化⑤環境問題など社会的課題への対応⑥ＪＡグループ・全農グループの最適な事業体制の構築―の６つとなっている。
　発表された具体策の主な内容は、①では、生産コスト低減に資する肥料の取り扱い拡大、生産性向上に資するデジタル技術の普及、輸入依存度の高い穀物の生産支援などを進める。また、農畜産物の生産性・品質向上に資する技術・品種の実証・普及などにより、持続的に農家経営ができる環境を整え、国産農産物取扱量の維持・拡大に向けた広域集出荷施設の整備と効率的な配送体制の構築に取組む。
　②では、鉄道・船舶の活用や中継物流によるドライバーの輸送時間短縮、消費地物流拠点の設置による供給体制強化、パレチゼーション普及など、消費地への物流体制・インフラを整備。③では、国際情勢の変化に対応した海外原料サプライチェーン強化、中長期の視点に立った最適な海外事業体制の構築、肥料原料の備蓄体制の確立により、必要な飼料原料を安定的に調達する。
　⑤では、生産現場の実態に基づいた〝グリーンメニュー〟の実践、地域循環型農業に向けた取組強化などにより、環境にやさしい農業の実現を目指す。
　⑥では、ＪＡと連携した集荷・販売の取組強化、広域拠点整備などの共同事業の拡大、ＤＸ戦略の実践を通じた事務効率化などにより、ＪＡへの支援強化を図る。
　また、取扱計画は、５年度計画比２％増の４兆９２００億円。このうち、農業機械については、１２１４億６００万円としている。
　野口理事長は「今後とも、わが国の農業と消費の現場を取り巻く情勢の変化に柔軟に対応して事業を進めてまいりたい。令和６年度は、中期計画の仕上げの年。６つの全体戦略の具体的な施策を実行することにより、２０３０年の目指す姿『持続可能な農業と食の提供のために〝なくてはならない全農〟であり続ける』という経営理念の実現に繋げていく」と述べた。