農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本飼料用米振興協会（海老澤恵子理事長）は３月25日、東京都文京区の東京大学弥生講堂で「第10回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４」を開催した。
　シンポジウムは、始めに海老澤会長が挨拶。「国際社会での分断や対立の激化、地球規模での気候変動の中で、わが国の食料安全保障の脆弱さに不安を抱かざるを得ない。今こそ、日本の食料自給率向上の取組を一層強めること、そのための飼料用米の安定供給こそが求められていると考える」と述べた。
　その後、東京大学農学部の鈴木宣弘教授が「食料自給率をめぐる諸問題」と題してビデオ講演。飼料用米も重要な安全保障政策の一環として認識すれば、その大幅な拡大が重要なことは明らかである、とした。
　続いて、㈲ブライトピック千葉取締役常務の石井俊裕氏、㈱秋川牧園生産部次長（ゆめファーム）取締役農場長の村田洋氏らが取組報告。更に、振興協会の信岡誠治理事が「食料・農業・農村基本法改正へ向けての政策提言」を行った。
　提言は、①食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべき②水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべき③飼料用米に求められているのは安定供給の確保④飼料用米の交付金の上限は撤廃すべき⑤多収で高タンパク米の品種開発を再開すべき―の５項目。
　①では、水田が国民全体の共有財産であることを訴え、水田の生産力を最大限に引き上げるべき。②では、いざ食料危機の場合は、飼料用米を人の食料へ転用ができるように制度設計していくべき。ある意味では飼料用米は食料安全保障の最後の砦となる、とした。
　最後に、振興協会の加藤好一副理事長が挨拶し、閉会となった。