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国会でも質疑 酪農経営の安定へ 需要に応じた生産後押し

国会でも質疑 酪農経営の安定へ 需要に応じた生産後押し
酪農業においては、配合飼料価格の高騰や燃料、資材の高騰などが経営を圧迫する一方、乳価は若干の持ち直しは見られるものの、前述の各種高騰を転嫁できているとは言えない状況だ。
 酪農生産者・乳業者・牛乳販売店らで組織される(一社)J―milkでは、さきごろ2023、2024年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について資料を公表した。それによると、厳しい情勢等から経営を中止する生産者が昨年の夏場以降に急激に増加していることに加え、これまでの生乳生産抑制の取組もあり2024年度下期から徐々に搾乳牛頭数が前年を下回って推移し、2025年度には更に減少すると予測され、さらなる生産基盤の縮小が懸念されるとしている。このため、今後は安定的な需給環境維持のための新たな取組の構築を図りつつ、中長期的な酪農経営の安定や国産牛乳乳製品の安定供給を見据えた対応が重要。令和5年度補正予算で措置された長命連産性を重視した牛群構成への転換や2023年度の記録的な猛暑を踏まえた暑熱対策等を図るとともに、今後議論が進められる「酪肉近」の方向性や生乳生産量の増加には種付けから搾乳開始まで約3年を要することを踏まえ、酪農乳業界で将来を見据えた計画的な生産体制の構築に向け検討を重ねる必要がある、と指摘している。
 加えて、1月26日からスタートした通常国会でも議論が行われている。2月6日の予算委員会では、酪農支援のあり方について、立憲民主党の小山展弘議員が坂本農相、岸田首相の質疑のなかで言及している。
 小山議員は、酪農家への政府の支援は十分か質した。これに対し岸田首相は配合飼料価格安定制度における異常補填基金の積み増しなどを例に挙げ、様々な対策をとっているとしつつ、「厳しい現状を考えると引き続き酪農関係者の皆様に寄り添い需要に応じた生産の後押しを行うことなどで需要の安定、経営の安定を図っていきたい」とした。
 また、小山議員は農業予算の充実を訴え「収入保険は収益、売上に対する保険であり、コスト高に対応できない。所得補償のような、もっと踏み込んだ、農家に寄り添う対策を作っていただきたい。そのための農業予算を、現在予算審議を行っているので、(今予算を)増額していただきたいところだが、現場からの発想で補正予算あるいは来年度予算での検討をお願いしたい」とした。

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