農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業法人協会（齋藤一志会長）は２月５日、「『食料・農業・農村基本法』の改正に対する意見～食料自給率の向上に向けた国産農畜産物の利用拡大について～」を農水省大臣官房政策課に手交した。
　第２１３回通常国会には、「食料・農業・農村基本法」の改正案が提出の見込み。平時における食料安全保障強化を実現するためには、国産農畜産物の消費拡大による食料自給率の向上が今まで以上に求められている。また、食料自給率の議論は、国産農畜産物の生産拡大の面を中心になされていたが、並行して食品産業事業者及び消費者における国産農畜産物の利用・消費拡大を図っていく必要がある。
　こうしたことから協会は、①食品産業事業者が輸入依存度の高い農畜産物を国産農畜産物に切り替えるためには、農業生産者サイドが国際競争力のある農畜産物を需要に応じて生産する必要があることから、農畜産物の生産性向上及び品質の均一化に向け、農地の集積・集約化を強力に進め、「適地適作」を推進する②食品産業事業者が国産農畜産物をより一層利用拡大していくため、国産農畜産物の利用拡大に資する施設（製粉施設、冷凍加工貯蔵施設、乳製品（脱脂粉乳等）加工施設等）の整備を積極的に支援する③国産農畜産物の利用拡大を一層後押しするため、特定農産加工法に基づく特例措置等、資金面及び税制面での優遇措置の一層の拡充を図る―ことを申し入れた。