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令和5年度補正予算で畑地化促進に750億円 農機・技術導入などを支援 

令和5年度補正予算で畑地化促進に750億円 農機・技術導入などを支援 

畑作物の本作化、高収益作物へ

政府は11月10日の閣議で令和5年度補正予算を決めた。総額は13・1兆円。このうち農林水産関係は総額8182億円。昨年度の補正予算が29・1兆円で、うち農林水産関係が8206億円だったことから、金額は前年と同程度であるものの農林水産関係が占める割合は高まる結果となっている。
 具体的な事業としては畑地化促進事業に750億円、省エネ技術の導入加速化対策に40億円(産地生産基盤パワーアップ事業等の所要額)、飼料自給率向上緊急対策130億円、農業支援サービス事業緊急拡大支援対策10億円、省力化に対応した基盤の整備・保全(公共)460億円の内数、畜産クラスター事業には所要額として291億円を計上、高温障害等急激な気候変動への対応については、高温対策栽培体型への転換支援に3億円計上したほか、産地生産基盤パワーアップ事業310億円の中でも取組むこととしている。
 農林水産関係補正予算8182億円のうち、農業関係は5522億円、林野関係は1401億円、水産関係は1259億円。また、公共は、3592億円、非公共は4590億円などとなっている。なお、8182億円のうち、食料安保構造転換対策が2113億円、物価高騰影響緩和対策1001億円、TPP等関連対策は2527億円。
 農林水産関係の補正予算の柱となっているのは、①食料安全保障の強化に向けた構造転換対策②物価高騰等の影響緩和対策③「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施④持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進⑤防災・減災、国土強靭化と災害復旧等の推進――の5つ。
 このうち、①の食料安全保障の強化に向けた構造転換対策では、畑作物の本作化対策として1577億円の内数(一部公共)を計上した。
 このうち、畑地化促進事業は750億円。事業のうち、畑地化支援については、水田を畑地化して高収益作物または畑作物(高収益作物以外)の本作化に取組む農業者を支援する。令和6年産の支援単価は高収益作物、畑作物とも現在調整中。一方、定着促進支援では、高収益作物に対しては、水田を畑地化し、高収益作物の定着に取組む農業者を5年間継続的に支援する。令和6年の支援単価は10aあたり2・0万円(加工・業務用野菜等の場合3・0万円)×5年間または10・0万円(同15・0万円)を一括。畑作物(高収益作物以外)についても同様に継続的に支援。支援単価は10aあたり2・0万円×5年間または一括で10・0万円となっている。
 畑作物の本作化については、国産小麦・大豆供給力強化総合対策に50億円を計上、生産対策として麦・大豆生産技術向上事業において、増産を目指す産地に対し、水田・畑地を問わず、作付けの団地化、ブロックローテション、営農技術の導入等を支援する。
 営農技術の導入は定額、農機の導入、乾燥調製施設の整備はそれぞれ2分の1以内。
 このほか、畑作物産地形成促進事業には180億円を計上。低コスト生産のための技術導入などに対し、10aあたり4万円を交付する。

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