生産量減少率が縮小 5年度生乳乳製品需給見通しバター需要は堅調

一般社団法人Jミルクは先ごろ、「2023年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題」を公表した。
生乳生産は北海道が前年比2・4%減の415万1000t、都府県が同4・1%減の314万3000t、全国で同3・2%減の729万5000tの見通し。北海道、都府県とも前年を下回り、2年連続の減産となるとみている。
また、今年度上期の生乳生産量は北海道、都府県ともに前年を下回る推移となっているが、下期に向かってわずかながら搾乳牛頭数が増加する見通しであることや、北海道における今年度産の自給粗飼料は昨年よりも比較的良質であることが見込まれており、冬期の全国の生乳生産量は減少率が縮小するものと想定している。
一方、飲用需要は相次ぐ物価高騰により生活者の家計防衛意識が高まるなか、8月の飲用等向乳価引き上げによる牛乳類を中心とした製品価格の改定が重なり、前年を下回る水準となっている。
また、バターについては国内旅行者・インバウンドが増加しており、業務用を中心に需要は堅調に推移している。
生乳生産は北海道が前年比2・4%減の415万1000t、都府県が同4・1%減の314万3000t、全国で同3・2%減の729万5000tの見通し。北海道、都府県とも前年を下回り、2年連続の減産となるとみている。
また、今年度上期の生乳生産量は北海道、都府県ともに前年を下回る推移となっているが、下期に向かってわずかながら搾乳牛頭数が増加する見通しであることや、北海道における今年度産の自給粗飼料は昨年よりも比較的良質であることが見込まれており、冬期の全国の生乳生産量は減少率が縮小するものと想定している。
一方、飲用需要は相次ぐ物価高騰により生活者の家計防衛意識が高まるなか、8月の飲用等向乳価引き上げによる牛乳類を中心とした製品価格の改定が重なり、前年を下回る水準となっている。
また、バターについては国内旅行者・インバウンドが増加しており、業務用を中心に需要は堅調に推移している。