農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

「ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議（第14回）」が９月28日、東京都千代田区の首相官邸で開催された。
　会議では始めに、ＣＬＴの活用状況について報告があった。それによると、ＣＬＴを活用した建築物の竣工件数は、令和５年度に累計で１０９６件と１０００件を超える見込み。また、最近の動向として、首都圏以外や学校施設での活用事例などが示された。更に、２０２５年大阪・関西万博の日本館も、ＣＬＴを活用して建築される。
　また、昨年９月に改定された「ＣＬＴの普及に向けた新ロードマップ」については、活用拡大への課題と、その解決に向けた特徴的な取組が挙げられた。
　具体的には、ＣＬＴの認知度が低いことに関しては、大規模イベント等における活用の促進、標準的な木造モデルの作成。コスト面の優位性が低いことについては、ＣＬＴパネル等の寸法等の標準化・規格化に向けた連携体制の構築。ＣＬＴの活用範囲が狭いことに関しては、中層ＣＬＴ建築物等の構造計算・防耐火規制等の合理化・普及。そのうえで、これらにしっかり取組んでいくことが確認された。
　続いて、内閣官房、林野庁、国交省、環境省が主な取組状況を報告。そのうち、内閣官房の取組では、「ＣＬＴ活用推進パートナー」に選定された日本ＣＬＴ協会が、大阪・関西万博で利用されたＣＬＴパネルについて、万博終了後に建築分野での再利用を担う「ＣＬＴ再利用パートナー」を公募した。その結果、８企業と４地方公共団体が応募したことが報告された。