農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

人口減少社会において、デジタル化は成長加速の重要なエンジンの１つだ。政府でもデジタル化を推進しているが、官公庁で特に進んでいるのが農水省だ。生成ＡＩ（Ｃｈａｔ ＧＰＴ）の利用をはじめ、行政手続きのオンライン化（ｅＭＡＦＦ）など様々な取組が行われている。加えて、農業現場においても、スマート農業の推進など、デジタル化による生産性向上、省力・効率化の大きな武器の１つとなっている。
　そうしたなか、農業のＤＸを進める「羅針盤」となる「農業ＤＸ構想」の改訂に向け検討が進んでいる。構想は令和３年に策定だが、近年のＡＩやＷＥＢ３など新技術の進展など情勢の急激な変化を受け改訂することとなった。
　現在、農水省では改訂に向けた有識者検討会を概ね月１回のペースで開催。９月26日には、第４回の会合が開かれた。今回のテーマはＤＸ推進の基盤づくり・行政事務のＤＸ。当日は大臣官房デジタル戦略グループが「ｅＭＡＦＦによる行政手続のオンライン化の実現」「ｅＭＡＦＦ地図による農地関連業務のＤＸ」、消費・安全局が「飼養衛生管理支援システムの構築に向けて」についてそれぞれ報告した。
　ｅＭＡＦＦ地図（農林水産省地理情報共通管理システム）とは、デジタル地図を活用して農地台帳、水田台帳などの現場の農地情報を統合し、現場の農地関連業務を抜本的に効率化・省力化を目指したもの。現在のところ、農地台帳及び農地に関する地図の情報を一般公開するＷｅｂサイト「ｅＭＡＦＦ農地ナビ」や各制度で実施している現地確認をタブレット１つでできる「現地確認アプリ」などｅＭＡＦＦ地図を活用したサービスも運用が始まっている。
　加えて、現在ｅＭＡＦＦ地図を使った実証試験も実施中。例えば令和５年度はドローン等の自動運転等へｅＭＡＦＦ地図データの活用を実証している。実証はベンダー２社のドローンで自動運転を実施し、ｅＭＡＦＦ地図等のデータが与える効果を複数機体やシステムで比較検証を実施中。これらの取組でｅＭＡＦＦ地図を通じた農業ＤＸの実装加速が期待される。
　有識者検討会は今後年内に取りまとめを行い、改訂に向けた作業を進めることとなる。諸外国と比較し決して進んでいるとは言えないデジタル化。農業分野でどの程度進んでいくのか。その方向性を示す構想の行方に注目が集まる。