農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

不測時の食料供給をいかに確保していくか。農水省において、検討会が立ち上げられ議論が始まっている。すでに２回開かれているがその中で農水省は、対象品目を「米」「小麦」「大豆（食用・油糧用）」「その他の植物油脂原料」「畜産物（鶏卵等）」「砂糖」に絞って施策の在り方を検討。影響の早期把握や予想等を高度化する仕組み（システム等）についても検討を進めていくことを提案。今年中には議論の取りまとめを行い論点整理として公表することとしている。

　　政府がまとめた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」では、「不測時における基本的な対処方針を明確にしていくとともに、平時と不測時の切替えや、不測時における個別のケースに応じた対策を、農水省以外の省庁による対策も含め、関係省庁が連携して対応できるよう、政府全体の意思決定を行う体制を構築する。また、現在不測時の対応の根拠となる国民生活安定緊急措置法や食糧法などで十分な対応を講じられるのか検証の上、食料安全保障上のリスクに応じて、不測時の対応根拠となる法制度を検討する」としている。
　これを受けて立ち上げられたのが「不測時における食料安全保障に関する検討会」だ。現在までに２回の会合が開かれている。　
　先ごろ開催された第２回では、「不測の事態」の定義について議論。農水省からは不測の事態の定義などについて論点を示された。
　それよると、「不測の事態」は諸外国の法制度を踏まえ、「生命の維持」の前の段階から影響が生じる「国民生活・国民経済」を重視する。また不測時の施策の主な対象品目は「米」「小麦」「大豆（食用・油糧用）」「その他の植物油脂原料」「畜産物（鶏卵等）」「砂糖」の６品目を対象として施策の在り方を検討する。「国民生活・国民経済」の観点から施策を講じる段階については、２割の供給量の減少を目安としつつ、柔軟に判断すべき。更に、「国民の生命維持が懸念されるような極めて深刻な段階」については、１人１日あたりの供給熱量が１９００ｋ㎈を下回ることを目安とする。これらの不測の事態を判断し対策を検討する上で、諸外国のシステム等を参考にしつつ、わが国においても影響の早期把握や予測等を高度化する仕組み（システム等）を検討する必要があるのではないか――などと論点を整理している。
　なお、検討会は今後４回、年内に論点整理を取りまとめる。