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農水省、スマート農業振興へ増額要求 技術開発等へ100億円 サービス育成等支援

スマート農業については、食料・農業・農村基本法の改正に向けた議論のなかで、岸田首相が「スマート技術の開発やサービス事業体の育成等を促進する仕組みを創設する」と発言、スマート農業の振興に向け、法制化が進められている。これを背景に、先ごろ明らかにされた令和6年度予算概算要求では、スマート農業関連の予算を前年度当初から増額して要求している。例えば、「スマート農業技術の開発、スタートアップへの総合的支援」は約100億円で前年度当初から約2・5倍だ。 

 農水省が令和6年度予算概算要求で示した「スマート農業技術の開発、スタートアップへの総合的支援」は前年度当初予算を60億円上回る約100億円を計上した。具体的にはみどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業68億4100万円のうち、スマート農業の総合推進対策に32億2900万円(令和5年度当初11億9600万円、以下同)を計上した。
 このほかにもスマート農業関連予算として、みどりの食料システム戦略推進総合対策の30億円の内数のなかで、みどり戦略実現のため、各産地に適した環境に優しい栽培技術と省力化に資する術を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換に向けた技術の検証とそれに必要なスマート農業機械等の導入を支援する。また、農地利用効率化等支援交付金15億2100万円の内数では、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援する。
 加えて、スマート農業の普及において欠かせない基盤整備や通信環境の整備ついては、国営農用地再編整備事業486億3900万円の内数、農業競争力強化農地整備事業774億500万円、農地中間管理機構関連農地整備事業774億500万円、農地耕作条件改善事業239億2600万円などで自動走行農機等の導入に適した農地の大区画化・汎用化等の基盤整備やGNSS基地局の設置、ICT水管理施設等の整備、情報化施工により得られる3次元座標データの自動走行農機等への活用に係る調査などを支援する。情報通信環境の整備については、農山漁村振興交付金のうち情報通信環境整備対策117億4100万円の内数で支援する。
 また、スマート農業の普及に向けてその役割が注目される農業支援サービスに対しては、事業育成対策として、同8000万円増の1億1000万円を計上、新規事業立ち上げ当初のニーズ確保や人材育成に要する取組を支援。具体的には、ビジネス確立のためのニーズ調査やサービス提供の試行・改良、デモ実演等に必要な機械・システムの改修やデータ収集、サービスの提供に必要な専門人材の育成(研修費等)など。更に、強い農業づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプ(176億2200万円の内数)では、農業支援サービス事業の新規立ち上げに必要な農薬散布用ドローン等の農業用機械のリース導入・取得を支援する。
 なお、このほか、農業関係試験研究国立研究開発法人の機能強化25億1900万円において、農研機構の有する知見や設備等を産学官が連携して利用するため、「スマート農業実証フィールド」や「地域スマート農業開発拠点」の整備などスマート農業技術及び品種開発に関連する施設を整備することとしている。

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