農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は、８月30日、令和４年度の日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況をとりまとめ公表した。
　多面的機能支払交付金のうち、農地維持支払交付金は、全国47都道府県の１４４５市町村で、２万５９６７組織が約２３２万‌haの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。また、交付金による保全管理の対象として位置づけられている施設は水路約43万㎞、農道約25万㎞、ため池約４万７０００カ所となっている。一方、資源向上支払交付金は46都道府県の１３０５市町村で、２万５７０組織が約２０７万‌haの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。多面的機能の増進を図る活動の活動内容別の実施件数は農村環境保全活動の幅広い展開が最も多く、次いで鳥獣被害の防止対策及び環境保全活動の強化となっている。
　中山間地域等直接支払交付金は交付市町村数が対前年度比２市町村増の９９８市町村。協定数は、同１４１協定増の２万４３１２協定でうち、集落協定が殆どを占める同１２４協定増の２万３７１６協定、個別協定は同17協定増の５９６協定。
　令和４年度の対象の用地面積は73万１０００‌ha。うち協定が活動する対象農用地の面積である「協定面積」は65万６０００‌ha、交付金が交付された面積は60万２０００‌haとなっている。交付金の交付総額は同６億１２００万円増の５２９億８１００万円（関連記事３面）。
　環境保全型農業直接支払交付金は実施町村数が８５２市町村、実施件数３１６３件、実施面積８万２８０３‌haとなっている。