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232万haの農地で実施  25万㎞の農道整備支援 多面的機能支払交付金

農水省は、8月30日、令和4年度の日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金)の実施状況をとりまとめ公表した。
 多面的機能支払交付金のうち、農地維持支払交付金は、全国47都道府県の1445市町村で、2万5967組織が約232万‌haの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。また、交付金による保全管理の対象として位置づけられている施設は水路約43万㎞、農道約25万㎞、ため池約4万7000カ所となっている。一方、資源向上支払交付金は46都道府県の1305市町村で、2万570組織が約207万‌haの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。多面的機能の増進を図る活動の活動内容別の実施件数は農村環境保全活動の幅広い展開が最も多く、次いで鳥獣被害の防止対策及び環境保全活動の強化となっている。
 中山間地域等直接支払交付金は交付市町村数が対前年度比2市町村増の998市町村。協定数は、同141協定増の2万4312協定でうち、集落協定が殆どを占める同124協定増の2万3716協定、個別協定は同17協定増の596協定。
 令和4年度の対象の用地面積は73万1000‌ha。うち協定が活動する対象農用地の面積である「協定面積」は65万6000‌ha、交付金が交付された面積は60万2000‌haとなっている。交付金の交付総額は同6億1200万円増の529億8100万円(関連記事3面)。
 環境保全型農業直接支払交付金は実施町村数が852市町村、実施件数3163件、実施面積8万2803‌haとなっている。

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