農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

現在、全国で食料・農業・農村基本法に関する意見交換会が開かれている。29日の定例会見でどのような意見があったか問われた野村農相。「今、取りまとめをしているが、主な意見としては３つに分類できると思っている。１つ目は、適正な価格形成に向けた食料システム全体での仕組みの構築や、食育等を通じた国民の理解醸成、特に適正な価格形成に対するご意見。これは特に農業団体や、農家の皆さん方からの声が多かったと報告を受けている。２つ目は物流の効率化などによる食品アクセスの改善についてのご意見。３つ目が人口減少下における農地・農業インフラの維持などが必要ではないかといった意見をいただいたと報告を受けている」と説明。
　これらの結果を受け、審議会として最終答申を取りまとめる予定だと明らかにした。そのうえで「この答申を踏まえ、基本法の検証・見直しを進めていく。引き続き、施策の具体化の検討を進めていく」とした。
　なお、自民党においても農業基本政策分科会、農地政策分科会、食料産業政策分科会の３つの分科会が立ち上げられており、与党内でも基本法の見直しに対する検討が進められている。