農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は８月31日、令和６年度農林水産予算概算要求を財務省に提出した。総額は対前年度当初比20％増の２兆７２０９億円。うち非公共事業費は同20・３％増の１兆８８９２億円とした。加えて、税制改正要望では、スマート農業推進の法制化に向けた事項が新規として挙げられた。更に組織・定員要望では、技術普及課に農業支援サービス推進調整官を設置する。

　　令和６年度予算は、今年６月にまとめられた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を踏まえ、食料安全保障の強化、環境対応、人口減少への対応の３本柱を中心に、新たな資本主義の下、若者や意欲ある農林水産業者が夢を持って農林水産業に取り組めるような環境整備、元気で豊かな農山漁村の次世代への継承等を実現することを目指してとりまとめられた。
　総額は対前年度当初比20％増の２兆７２０９億円。このうち、食料の安定供給に向けては国産小麦・大豆供給力強化総合対策に同７０００万円増の１億６０００万円を計上している。
　具体的には実需と連携し麦・大豆の増産を目指す産地に対し、作付けの団地化、ブロックローテーション、営農技術・農業機械の導入などを支援する。
　また、持続的生産強化対策事業には１７６億５１００万円を計上した。
　このほか、新規で計上されたものとしては、持続的生産強化対策事業のうち、「飛躍的な生産性向上に向けた生産・流通・販売方式の変革推進」に４５００万円を計上した。生産者、スマート技術を有する民間事業者や実需者等の関係者が連携するため、コーディネーターを明確化したうえで取組体制の構築を支援する。また、コーディネーターが関係者を主導して行う産地の現状・課題調査やスマート技術等の導入検討・栽培実証にも支援する。
　このほか、これまで補正予算で計上されてきてはいたものの、今回「新たな展開方向」をもとに予算を構築するうえで、本予算に計上すべきと判断されたものとしては、国産飼料増産対策事業16億円や持続的畑作生産体系確立事業32億円、国内肥料資源利用拡大対策36億円などがある。
　税制改正要望においては、今年６月にまとめられた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」のなかで、「スマート技術等新技術の開発推進、スマート技術等に対応するための生産流通販売方式の変革などを促進するための仕組みについて検討する」とされており、こうした取組を行う計画を認定する法制化を視野に検討が進められている。
　これを受け、今回の税制改正要望では、計画認定制度の創設を前提として、計画に従って行う機械・施設等の整備及び会社の設立等の登記に係る税制上の特例措置を要望した。
　加えて、合わせて行われた令和６年度組織・定員要求では、人口減少下において生産性の高い食料供給体制を確立するため、多様な農業経営体に対して農業関連サービスを提供する事業体の育成を推進する「農業支援サービス推進調整官（仮称）」を農産局技術普及課に設置。また、農村の活性化を図るうえで重要な「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から、関係府省と連携のもと関連施策の総合的企画・立案、調整及び推進を担う「農村活性化推進室（仮称）」を農村振興局農村計画課に設置。更に地方農政局等においては、日本産農産物・食品の輸出促進及び「みどりの食料システム戦略」に係る現場段階での一段の取組促進を図るため、「輸出対策推進官（仮称）」及び「持続的食料システム戦略推進官（仮称）」を設置する。
　林業関連では、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化の花粉発生源対策を強力に推進するため、森林整備部森林利用課に「花粉発生源対策調整官」の設置を求めた。
　今後、事項要求も含めた検討が進められ、年末までには概算決定が明らかになる。