農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

いかに中山間地農業を維持し続けていくのか。（もちろん場所によるが）平地と比べ農地を集積・集約しづらく規模拡大、効率化が難しい中山間地の農業は、人口減少下にあるわが国において、非常に厳しい環境に置かれている。そうした意味で非農家を含め多様な立場の人の参画を支援する「中山間地域等直接支払制度」は今後更に重要性が増していくとみられる。この制度をより効果的なものとしてくため、幅広い視点からの意見を集め、改善に向けた議論を加速してほしい。
　先ごろ開かれた第三者委員会では、制度の中間年評価に向けた案が示された。案では、「規模の小さな協定では実施率が低調なことから小規模協定も前向きに活動できるような仕組みを検討しては」「集落協定の多くが１集落１協定で、小規模協定が多い。周辺協定や多様な組織、非農業者等も参画し共同活動が継続できる仕組みを検討しては」「役員の高齢化や代表者の目途が立っていない協定が多いことから、多様な組織や非農業者等が協定に関わり役員負担を軽減させるような仕組みを検討しては」「市町村の事務負担軽減のため、事務手続きの簡素化や多様な組織が参画し、協定事務や共同活動を支援する仕組みを検討しては」など、検討の方向性が示された。
　なお、今回の検討会で明らかになった制度に対する道府県及び道府県第三者委員会の特徴的な意見として、制度の在り方に対しては、「まず人と農地をどうするかが精一杯でその他の活動にまで手が回っていない」「個人でできることと政策としてすべきことを分け、人が住み続けられる条件を見据えて制度を展開する時期に来ている」など。また、農用地の利用に対しては「無理して農用地を維持せず、地域レベルでの土地利用計画の作成が必要な段階」などがあった。
　次期（第７期）対策は再来年度スタートとしばらく先だ。まずは、まもなく明らかとなる令和６年度予算の概算要求で、しっかりと予算を確保することが重要となる。そのうえで、第７期対策をいかに効果的なものとしていくか。第三者委員会だけでなく、農家や中山間地に住む人など幅広いステークホルダーの意見を集約し、制度をより磨いてほしい。
　加えて、中山間地域農業を維持しつづけるためには、単に農業への支援だけでなく、「その場所で生活できる」ようにインフラをはじめとした環境整備が必要だ。本紙でも専門紙・誌の連携企画として隔月で取り上げているデジタル田園都市構想に位置づけられている「デジ活」中山間地など、農水省単独ではなく、政府が一体となって行う取組支援もラインナップされている。こうした取組をより広げていくことも重要となるだろう。