農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

林野庁は８月23日、令和４年度の森林環境譲与税の取組状況を取りまとめた。
　令和４年度決算（速報値）の活用額は合計４００億円。市区町村が３４１億円、都道府県が58億円となる見込みだ。また、令和５年度（速報値、令和５年３月時点で自治体へ聞き取り）は市区町村４６７億円、都道府県67億円の合計５３４億円となる見込みで、着実に増加傾向にある。
　令和４年度の活用額４００億円のうち、間伐等の森林整備関係は２３５億円と過半を占めたほか、人材の育成・担い手確保は68億円、木材利用・普及啓発は97億円。
　市区町村における活用状況（複数回答可）をみてみると、１７４１市区町村のうち、森林整備関係に取り組んだのは約８割の１３８１市区町村。木材利用・普及啓発で９１１市区町村、人材育成等は６０４市区町村となった。なお、基金への全額積立等は１７３市区町村。
　具体的な活用事例として、鳥取県八頭町では、主伐再造林時に、花粉発生源対策となるクヌギやコナラの植栽への嵩上補助を実施、スギ林の植替え促進とシイタケ原木不足解消を目指している。令和４年度は０・94‌haのコナラ植栽及び６５１ｍのシカ防護ネット設置の実施を支援している。事業費は全額譲与税で24万３０００円。