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4年度森林譲与税 活用額は400億円に 森林整備過半を占める

林野庁は8月23日、令和4年度の森林環境譲与税の取組状況を取りまとめた。
 令和4年度決算(速報値)の活用額は合計400億円。市区町村が341億円、都道府県が58億円となる見込みだ。また、令和5年度(速報値、令和5年3月時点で自治体へ聞き取り)は市区町村467億円、都道府県67億円の合計534億円となる見込みで、着実に増加傾向にある。
 令和4年度の活用額400億円のうち、間伐等の森林整備関係は235億円と過半を占めたほか、人材の育成・担い手確保は68億円、木材利用・普及啓発は97億円。
 市区町村における活用状況(複数回答可)をみてみると、1741市区町村のうち、森林整備関係に取り組んだのは約8割の1381市区町村。木材利用・普及啓発で911市区町村、人材育成等は604市区町村となった。なお、基金への全額積立等は173市区町村。
 具体的な活用事例として、鳥取県八頭町では、主伐再造林時に、花粉発生源対策となるクヌギやコナラの植栽への嵩上補助を実施、スギ林の植替え促進とシイタケ原木不足解消を目指している。令和4年度は0・94‌haのコナラ植栽及び651mのシカ防護ネット設置の実施を支援している。事業費は全額譲与税で24万3000円。

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