農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農地の有する多面的機能の維持・発揮に向け、地域の活動を支援している多面的機能支払交付金。同交付金に取り組んでいる組織において、「活用したいデジタル技術」として自動草刈機を挙げる声が最も多かったことが農水省の調査で分かった。８月３日に開かれた令和５年度第１回多面的機能支払交付金第三者委員会で農水省が示したアンケート調査による。加えて、同アンケートでは、環境保全型農業の取組状況について、３割で有機農業に取り組んでいるとしている。

 　今回明らかにされた施策の評価に向けたアンケート調査は令和５年５月上旬から６月末までの約７週間、市町村経由で１０４０組織（令和４年度多面的機能支払交付金を活用した共同活動に取り組んでいた活動組織から無作為に抽出）を対象とし実施。回収率は96％。
　アンケートによると、活動実施において「活用している」デジタル技術について、最も多かった（複数回答可）のは事務支援ソフトが55％。次いでドローンが24％、自動草刈機と写真管理ソフトが12％など。一方で、活動実施において「活用したい」デジタル技術で最も多かったのは自動草刈機が62％。次いでドローンが43％、監視カメラ19％、事務支援ソフト18％、写真管理ソフト13％などとなっている。また、活動実施においてデジタル技術を活用するうえで必要なこととしては、経済的な支援が49％で最も多く、「活用事例の情報」「より簡単なデジタル技術の登場」がともに46％となっている。
　活動組織の対象地域内の「環境保全型農業」の取組状況については、有機農業が32％で最も多く、次いで「秋耕」が20％、堆肥の施用が19％となっている。
　このほか、農水省ではアンケート調査に対し、外部との連携に関しては、人手不足や高齢化が進行するなか、民間企業・教育機関や他の活動組織との連携が望まれるが、連携に係る調整に課題があり、調整役となる中間支援組織として、市町村等への期待が大きいとまとめている。
　また、第三者委員会では加算措置の効果等についても報告が行われた。このうち、令和３年度に創設された、水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援については、山形県での取組事例から評価。加算措置に取り組んだ組織では、取組面積が増加した一方、取り組んでいない組織の取組面積はほぼ横ばいとなった。この結果から、加算措置が田んぼダム取組面積の増加に影響を与えていると評価している。
　今後こうした調査等をもとに施策の評価が行われる予定。中間評価については昨年実施されており、当初は、５年目となる今年度に「施策の評価」を実施、令和６年度から第Ⅲ期がスタートする予定だった。しかし、先ごろ食料・農業・農村基本法の検証・見直しがまとめられたため、第三者委員会での検討結果をもとに令和６年度（６年目）に「施策の評価」を１年後ろ倒しにする。
　このため、第Ⅲ期は令和７年度からスタートする予定。今後、来年３月、８月、再来年２月下旬ごろにそれぞれ第三者委員会を開催し、最終的に「施策の評価」をまとめる。