農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は７月31日、水田における作付意向について、令和５年産米の第３回中間的取組状況（令和５年６月末時点）を取りまとめた。
　４年産実績との比較による各都道府県の主食用米の作付意向は、減少傾向が前回調査（４月末時点）から長野、岐阜、兵庫、広島、徳島、愛媛、高知の７県増え24県、前年並みが同９県減り21県、増加傾向が２県となった。
　また、加工用米は増加傾向が同４県増え北海道、福島、千葉、富山、石川、福井など20県、前年並みが同８県減り４県、減少傾向が同４県増え20県。新市場開拓用米（輸出用米等）は増加傾向が同３県増え青森、岩手、宮城、秋田、新潟など29県、前年並みが同２県減り６県、減少傾向が５県。米粉用米は増加傾向が同３県減り山梨、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪など18県、前年並みが８県減り１県、減少傾向が11県増え26県。飼料用米は増加傾向が同１県増え神奈川、香川、福岡、大分、沖縄など13県、前年並みが10県減り５県、減少傾向が同９県増え28県。ＷＣＳ用稲（稲発酵粗飼料用稲）は増加傾向が同11県増え44県、前年並みが８県減り２県、減少傾向は２県減り０県だった。
　また、麦は増加傾向が同１県増え三重、滋賀、奈良、鳥取、島根、岡山、徳島など25県、前年並みが７県、減少傾向が同１県減り13県。大豆は増加傾向が同３県増え20県、前年並みが同１県減り11県、減少傾向が同２県減り14県となっている。