農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＡ全農は７月28日、都内で第47回通常総代会を開催、役員改選を行い、新経営管理委員会会長に折原敬一（おりはら・けいいち）氏を選任した。
　山形県本部運営委員会会長の折原氏は、昭和48年に尾花沢市農協入組。みちのく村山農協代表理事組合長、ＪＡ全農副会長などを歴任した。
　総代会後の記者会見で、折原会長は「次の全農会長に求められる役割・使命は、『全農自己改革』の背景と実践をしっかりと振り返りながら、『食と農を未来へつなぐ』をキャッチフレーズとした中期計画を着実に実践するとともに、更なる発展をめざし次世代へ継承することと考えている。昨年７月からの１年間、副会長として、菅野会長、乗富副会長とともに中期計画の実践にあたってきた。私の基本姿勢は、その継承であり、これからの３年間の任期中においても、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になるという経営理念のもと、めざす姿である『持続可能な農業と食の提供のために〝なくてはならない全農〟であり続ける』ため引き続き邁進していく」と決意を述べた。
　そのうえで、①生産者②消費者③職員④経営基盤―の４つについて考え方を提示。このうち、①については、「生産現場に寄り添い、組合員の目線に立った施策を展開すること。全国約４００万人の正組合員のうち、園芸振興や畜産振興が進んだとはいえ、全国でみれば依然として、水田農業に関する正組合員が最も多いということを、しっかりと意識しなければならない」とした。
　また、④については、「安定した経営のもと、ＪＡを通した組合員への還元、地域への貢献、職員・職場への投資、そのうえでの経営盤石化を図り、生産者、消費者、職員、経営基盤の４つのバランスを意識した経営を実践していく」と述べた。
　なお、副会長には愛媛県本部運営委員会会長の吉見一弥氏が新たに就任した。
　事業報告では、取扱高は畜産事業及び営農・生産資材事業における原料価格上昇の影響や、米穀農産事業における販売数量の増加により、計画４兆６０００億円に対し４兆９６０６億円と計画比１０８％、前年比１１１％。事業別では、営農生産資材が、計画比９％、前年比13％増の８７７９億円。このうち、農機の取扱高は計画並みで前年比１％減の１２２６億円、農薬は計画比２％減、前年比１％増の１２３０億円となっている。