農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農福連携等応援コンソーシアム（皆川芳嗣会長、事務局：農水省）は、７月26日、省内の会議室及びオンラインの併用により、令和５年度の総会を開催した。
　はじめに野村農相が挨拶。「農福連携は、障がい者や高齢者、引きこもり等にある人などが農林水産業に携わることを通じて、自信や生きがいを持って社会に参画して頂くための重要な取組であり、共生社会の実現に貢献するもの。農水省としては、現在検討中の食料・農業・農村基本法の見直しにおいて、農福連携に取り組む旨を位置づけており、必要な施策を講じる方向で検討しているところだ。今後、コンソーシアムの一員として、農福連携のさらなる推進に取り組んでいく」とした。
　また、皆川会長は挨拶のなかで「社会のなかでも『農福連携』という言葉が定着しはじめてきた。２０１９年の農福連携等推進ビジョン策定に伴う、農福連携等応援コンソーシアムの立ち上げから５年が経過。その過程で当初の『知らない』『取り組みにくい』『広がっていかない』などの課題が相当程度克服されてきた。しかし、まだ多くの課題も残されている。ビジョン策定から５年が経ち、次のステップを考えるためにもこれまでの取組を検証し、議論していかなければならない」と述べた。
　その後、令和４年度の取組報告及び令和５年度の取組計画案を説明。
　また、活動報告として、農福連携全国都道府県ネットワークなど会員４社・団体、㈱伊藤園など賛助会員３社・団体がそれぞれの取組を紹介した。
　このほか、特別講演としてノウフク・アワード２０２２準グランプリを受賞した社会福祉法人月山福祉会が「未来を耕す共生の牧場」のテーマで取組を報告した。同法人は、運営する多機能型事業所「作業所月山」で平成23年から本格的に畜産事業に取り組み始め、月山短角牛の飼育のほか、県特産の「だだちゃ豆」や果樹の生産とジャム製造等を請け負っている。
　短角牛は配合飼料を使わず完全国産牧草だけの給餌で飼育。計量がない点など作業難易度が低いことから障がい者の作業に適しているなど農福連携において利点がある一方で、現状として、農畜産部門に係る利用者が増えないという課題もある。その要因としては、他の利用者とのトラブルなどが挙げられる。
　今後については、機械化によるスマート農業と人手がたくさんある障害者施設の良さの両方を生かした事業を展開する。効率化による収益アップはもちろん、職員の負担軽減により、利用者支援、処遇に時間をかけられるようにし、農畜産に従事する利用者、職員が生きがいをもって楽しく働ける環境を整備していく、としている。
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　また、情報提供では、都市農村交流課が令和４年度末の農福連携の取組主体数を公表。「令和元年度末の４１１７件から令和４年度末で６３４３件に達した。５年間で新たに３０００件創出の目標に対し、３年目で２２２６件と順調に推移している」とした。