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新国土形成計画案で農地等の利用増進へ 集積・集約化加速

農業の生産基盤である農地を含め、わが国の国土の在り方をどうするか。新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想など国土をめぐり新たな動きが生まれるなか、総合的かつ長期的な国土の在り方を示す国土形成計画について、新たな計画案がまとまり岸田首相に報告された。計画案では、農地について、利用されやすくなるよう集積・集約化に向けた取組を加速化するため、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めることなどが盛り込まれている。

 国土形成計画(全国計画)は、国土の利用、整備及び保全を推進するための総合的で基本的な計画。前回は平成27年に第二次国土形成計画(全国計画)として概ね10年間を目標に取組が進められてきた。
 今回示された新たな計画案では、目指す国土の姿を「新時代に地域力をつなぐ国土~列島を支える新たな地域マネジメントの構築~」と設定。デジタルとリアルの融合による活力ある国土づくりや安全・安心な国土づくり、個性豊かな国土づくりを目指す。
 具体的な分野別施策の基本的方向として、農業関連では、農地等の利用の増進が盛り込まれている。地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されるなか、農地が利用されやすくなるよう、農地の集積・集約化に向けた取組を加速化するため、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、その実現に向けて、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地の大区画化、水田の畑地化・汎用化等の農業生産基盤整備と連携を図りながら農地中間管理機構を活用した農地集積・集約化を進める。また、農業生産利用に向けた政策努力を払ってもなお農業上の利用が困難な農地は、必要に応じ、農地の荒廃化を防止するための放牧や鳥獣緩衝帯といった粗放的な利用等による計画的な土地利用を推進する。
 荒廃農地の発生防止と解消については、農業者が行う荒廃農地を再生利用する取組を推進するとともに、再生利用可能な荒廃農地については、地域計画の実現に向けて、農地中間管理機構への利用権設定を進める。更に、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適切な運用を図ることで優良農地の確保と有効利用の取組を推進する、などとしている。
 なお、計画案は、国土審議会で審議が行われ、7月4日、岸田首相に報告。今後、閣議決定に向け取組が進められる。

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